最近の物価上昇や景気の不透明感を背景に「日経平均が実体経済に対して過剰に評価されているのでは？」という疑問を持つ方も増えています。2024年から2025年にかけて日経平均は一時4万円を超える場面もありましたが、それは本当に妥当な水準なのでしょうか？この記事では日経平均株価の水準について、根拠ある視点から考察していきます。
日経平均株価とは：その仕組みと特徴
日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場している225銘柄の株価を元に算出される株価指数です。株価が高い銘柄の影響を受けやすい「株価平均型指数」であり、時価総額の大きい企業が必ずしも大きな影響力を持つわけではありません。
たとえば、ファーストリテイリングや東京エレクトロンといった高株価の銘柄が上昇すると、それだけで指数が大きく動くことがあります。よって、日経平均の上昇が経済全体の好調を意味するとは限らないのです。
物価高と景気不安の中でなぜ株価は上がる？
一見矛盾するように思える「実質賃金の低下」「物価高騰」と「株価上昇」の同時進行。その背景にはいくつかの要因があります。
- 円安による企業業績の押し上げ：輸出企業の利益が伸びるため、株価も上昇。
- 日銀の金融緩和政策：金利が低く、資金が株式市場に向かいやすい状況。
- 海外投資家の買い越し：外国人投資家による資金流入が相場を押し上げ。
このように、実体経済と株式市場の動きは必ずしも一致しない点に注意が必要です。
日経平均の適正水準を考える視点
では、日経平均3万〜3万5000円が「妥当」と感じる背景には何があるのでしょうか？ここでは、過去の実績や企業収益、株価収益率（PER）から読み解いてみましょう。
たとえば、2024年時点の東証1部企業の平均PERは14〜15倍程度。仮に1株利益が2,000円程度と仮定すれば、理論的な日経平均の水準は3万〜3万5000円前後となります。これは質問者が感じる感覚とも一致します。
しかし一方で、AI関連銘柄や自動車・半導体といった成長産業の比率が高まっていることから、将来利益を織り込んだプレミアムが上乗せされているという見方もあります。
個人投資家が注目すべき指標
今後の投資判断をするうえで、以下の指標にも注目することが重要です。
- PER（株価収益率）：高すぎる場合は割高とされる。
- PBR（株価純資産倍率）：1倍を下回ると割安と判断されることも。
- EPS（1株当たり利益）：企業の収益力を測る重要な要素。
- 日経VI（ボラティリティ・インデックス）：市場の不安心理を表す。
これらを総合的に分析することで、目先の株価動向だけに惑わされない中長期的な視点が持てるようになります。
まとめ：今の日経平均は「高い」と言い切れないが注意も必要
日経平均が高すぎると感じるのは、生活実感とのギャップや将来への不安が影響していることも多いです。ただし、株価は将来の期待を織り込んで動くものであり、必ずしも現在の経済状況だけで判断されるわけではありません。
一方で、高騰局面では過熱感に注意が必要なのも事実です。割高感があると感じたら、一部利確や投資比率の調整など、柔軟な対応を心がけるとよいでしょう。
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