長期デフレや経済低迷に苦しむ日本と、国家デフォルトを2度経験しながら短期間で回復したアルゼンチン。この対比は「財政規律を重視する国」と「破綻を経ても回復する国」という、対極の国家戦略を映し出しています。この記事では両国のケースを比較しつつ、国民生活に与える影響という視点からどちらの選択肢が現実的かを考察します。
日本はなぜ財政規律を守り続けるのか？
日本は1990年代のバブル崩壊以降、財政赤字と政府債務が拡大を続けていますが、国際的な信用維持を目的に、財政健全化（プライマリーバランス黒字化）を政府方針として掲げています。
これは将来的な金利上昇や国債暴落リスクを懸念し、「慎重かつ安定的な経済運営が望ましい」という判断によるものです。特に高齢化が進む日本では、年金・医療などの社会保障維持のため、安定した財源確保が重視されています。
アルゼンチンのデフォルトと回復のプロセス
一方、アルゼンチンは2001年と2020年に対外債務の支払い不能となり、2度にわたるデフォルト（国家債務不履行）を経験しています。しかし、自国通貨建ての金融政策や農産物の輸出拡大などにより、一定の経済回復を見せてきました。
例えば2002年以降のGDP成長率は一時7〜9％台に達するなど、インフレを伴いながらも成長軌道に戻る時期がありました。ただしその後もインフレ、通貨危機、国際信用の低下に悩まされているのも事実です。
デフォルトのコストと回復の条件
国家が債務を踏み倒す（デフォルト）という行為は、短期的に政府支出の自由度を増すメリットがある一方で、海外からの資金調達が難しくなり、通貨価値が暴落、輸入物価が急騰するなど深刻な影響があります。
実際にアルゼンチンでは、医薬品・ガソリン・電気などの輸入品価格が数倍に跳ね上がり、庶民生活が直撃されました。つまり、「経済が回復した」というよりも「生活水準を犠牲にした」側面もあるのです。
日本がデフォルトできない理由
日本は現在、国債の約9割を国内（主に日銀・金融機関・年金機構）が保有しており、通貨発行権を持つ中央銀行との一体運用が可能です。つまり、自国通貨建てでの財政赤字は、名目上のデフォルトリスクが極めて低いとされます。
また、日本円は国際的な信用が高く、安全資産として投資家に選ばれており、長期金利も低水準で安定しています。この点が、外貨建て債務比率が高いアルゼンチンとの大きな違いです。
本当に国民のためになる選択とは？
デフォルトを選べば短期的に「帳消し効果」が生まれるものの、長期的には信用失墜とコスト増加、物価高騰が避けられません。一方、財政規律を守りつつ、積極的な財政出動・成長戦略・社会保障改革を同時に進めることが、国民の生活安定にはより有効だと考えられます。
実際、MMT（現代貨幣理論）に基づく財政政策論でも、「財政規律の完全放棄」ではなく「インフレ制御を前提に柔軟な財政拡張」が提唱されています。
まとめ｜破綻か安定かではなく「持続可能性」の視点を
アルゼンチン型のデフォルトは短期的に大胆な転換をもたらす一方で、長期的な不安定さと国民生活への打撃を伴います。日本は財政規律を守る一方で、「財政の質」を見直し、国民にとって本当に必要な支出にリソースを振り向けることが鍵です。
財政規律かデフォルトか、という二項対立ではなく、「いかに持続可能で、国民にとって安心できる経済を築くか」が本質的な問いといえるでしょう。
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