株式投資では、配当金を目的に保有する戦略も一般的ですが、配当後の売却タイミングや資産の入れ替えには注意が必要です。特にNISA口座での運用や限度枠の活用を考えるなら、売却のベストタイミングと次の購入戦略を緻密に練る必要があります。
配当目的で購入した株の売却タイミングとは
配当狙いで保有した株を売却する際の基本ルールは、「権利付き最終日までに保有し、権利落ち日以降に売却する」ことです。これにより配当金の権利を確保しつつ、株価変動のリスクを抑えることができます。
たとえば、6月末に権利確定する銘柄であれば、6月27日（仮）が権利付き最終日で、6月28日が権利落ち日です。この場合、28日以降に売却しても配当は受け取れるため、売却は権利落ち日以降を狙いましょう。
東日本旅客鉄道・FPパートナー・トヨタ株の売却をどう考えるか
東日本旅客鉄道（9020）は年2回配当の典型的な配当銘柄。権利確定日は3月末と9月末で、売却はそれぞれの権利落ち日後が理想です。FPパートナー（7388）は成長企業で、配当よりも値上がり益狙いが基本の銘柄。トヨタ（7203）は配当と値上がりの両立型ですが、年2回（3月・9月）の配当を受けた後、短期的な株価下落を見越して早めに売却するのも戦略です。
いずれも権利確定の翌営業日以降に売ることで配当権利を得たうえで次の銘柄に資金を回せます。
日本郵船・JT（日本たばこ産業）への入れ替え戦略
日本郵船（9101）は高配当株の代表格ですが、海運市況に大きく左右されるため長期保有にはリスクも伴います。配当利回りは高いものの、株価のボラティリティも高い点に注意しましょう。
一方、JT（2914）は安定した収益基盤と高配当が魅力で、NISA口座に向いています。年間配当利回りは6％近くになる年もあり、インカムゲイン投資には適した銘柄です。
NISA枠の残額13万円でどう動くか
今年のNISA成長投資枠があと13万円のみということで、JTや日本郵船を100株単位（最低購入額は20万円〜30万円）で購入するのは現実的に困難です。
この場合、特定口座で買付するか、少額で購入できる他の高配当株を探すのが現実的です。もしくは、売却後の資金を活用して年明けにNISA枠で再度購入する計画を立てるのも一案です。
よくある失敗例：権利落ち後の株価急落
配当金を受け取るために保有したあと、権利落ち日に株価が急落し、結果的に配当以上の含み損が出るケースもあります。特に高配当銘柄ほどその傾向が強いため、売却タイミングは株価動向を見ながら柔軟に調整すべきです。
例：配当金6,000円受け取っても、株価が1万円下落すれば実質的にはマイナス。逆に、権利落ち後に反発する場合もあるため、急ぎすぎず2〜3営業日様子を見るのも有効です。
まとめ：配当戦略は計画的に、NISA枠は有効に
配当金を受け取ったあとに株を売却する際は、必ず「権利付き最終日と権利落ち日」を確認して行動しましょう。次に狙う銘柄が高額でNISA枠が足りない場合は、特定口座での購入や来年のNISA戦略も含めて計画的な資産移動が求められます。
株の入れ替えはリスクと機会のバランス。配当狙い＋長期的な資産形成を見据えて、冷静な判断が重要です。
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