株式投資で利益が出た場合、税金の支払いが発生します。一方で損失がある場合、その損失を活かすことで税金を減らせる「損益通算」という仕組みがあります。この制度をうまく活用することで、投資効率を高めながら手元に残るお金を最大化することが可能です。この記事では、株の損益通算の仕組みや、利確タイミングにおける損失の有効活用について具体例とともに解説します。
株式投資における損益通算とは？
損益通算とは、同じ課税区分内での「利益」と「損失」を相殺することにより、課税所得を減らすことができる制度です。株式の場合、売却益（キャピタルゲイン）と売却損を合算し、差し引きしたうえで課税対象額が決定されます。
たとえば、ある銘柄で20万円の損失が出ていて、別の銘柄で100万円の利益を確定した場合、この20万円を差し引いた80万円が課税対象になります。
税率と実際に支払う税金の計算方法
株式の売却益にかかる税率は、所得税15.315%＋住民税5%の合計20.315%が原則です。上記の例を使って計算すると。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却益 | 1,000,000円 |
| 損失 | -200,000円 |
| 課税対象 | 800,000円 |
| 税額 | 約162,520円 |
損失を計上しなかった場合の税額は約203,150円となるため、約4万円の節税効果があります。
損失は「わざわざ消す」よりも活かすべき
含み損をデイトレなどで無理に解消し、収支をプラスに戻そうとすると、節税のチャンスを自ら放棄することにもつながります。あえて損失を残した状態で利確することで、損益通算が可能になり、手取り額を増やすことができるのです。
損失を無理に0に戻す行動が、むしろ損を大きくするリスクがあることを理解しておきましょう。
損益通算の条件と注意点
損益通算が適用されるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 同じ課税区分内での損益であること（例：上場株式同士）
- 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、自動的に通算される
- 一般口座やNISA口座の損益は対象外
また、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で損失が出た場合は、自分で確定申告する必要があります。
損失の繰越控除も活用しよう
損益通算で控除しきれなかった損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越し控除できます。これを「損失の繰越控除」と言い、毎年確定申告をしていれば将来の利益と相殺可能です。
たとえば2024年に50万円の損失を出した場合、2025〜2027年までに得た株式利益から最大50万円分を差し引くことができます。
まとめ：損益通算を意識すれば税金で損をしない
株式投資における損益通算は、節税と手取り利益の最大化に直結する大切な知識です。含み損を安易に解消せず、むしろ「税金を減らす資産」として有効活用することで、最終的に手元に残る金額を増やすことが可能になります。
利益を出すことだけでなく、損の扱い方を知っておくことが、投資家として大きな差を生むことになるのです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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