アメリカの経済政策、とくにトランプ前大統領による関税引き上げやFOMC（米連邦公開市場委員会）の金融引き締めが株式市場に与える影響は非常に大きいとされています。しかし、こうした“悪材料”が逆に日本株にとって好機となる場面も少なくありません。この記事では、アメリカの動きと日本株の関係性を歴史的事例とともに読み解きます。
アメリカの関税政策が世界市場に与える影響
トランプ政権下での「アメリカ第一主義」政策は、鉄鋼やアルミ製品などに高率の関税を課し、貿易摩擦を激化させました。これにより世界中の株式市場は一時的にリスクオフとなり、多くの投資家が米株から資金を引き上げる動きが見られました。
2020年以前の具体例として、中国との貿易摩擦が深刻化した2018年は、米中関係の緊張が高まり、NYダウは大幅に下落しました。このような状況下では、日本株も連動して売られがちですが、一部銘柄や業種には資金が流れ込みやすい傾向もありました。
FOMCの利上げと日本株の相対的魅力
FOMCによる利上げは米国株にとって下落要因となることが多いですが、それに連動して円安が進むケースがあります。円安は輸出企業の業績改善につながるため、日本株、特に製造業や自動車関連銘柄にとっては追い風となります。
実例として2022年、FRBが複数回の利上げを実施した年、米株は下落傾向でしたが、日本ではトヨタやファナックといった輸出型企業が株価を持ち直す動きが見られました。
米株急落時の「日本株見直し買い」が起きる理由
米国市場の不安定化によりリスク回避姿勢が強まる中で、投資家は相対的に安定した市場や割安な資産を探します。日本株はPBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）が欧米に比べて低い傾向があり、「バリュー株」として再評価される場面があります。
特に年末など節目のタイミングでは、機関投資家によるポートフォリオ再構築も活発になり、「出遅れ銘柄」や「内需系銘柄」への資金流入が起きやすくなります。
証券業界志望者が押さえるべき視点
証券会社の面接で「気になるニュース」や「注目の市場動向」を聞かれた際には、単なるニュースの羅列ではなく、日本株の相対的優位性や、なぜ今注目すべきかという“仮説と理由”をセットで話すことが重要です。
例えば「トランプ政権下の関税強化により米株が下落する一方、日本株は割安感が注目され買い直される場面があった。今後も同様の展開がある可能性がある」というストーリーは説得力があります。
まとめ：米国リスクの裏に日本株の好機あり
アメリカの関税強化や金融引き締めといった一見ネガティブな材料でも、日本株にとっては“追い風”になる可能性があります。こうした市場の動きを敏感に捉えることで、投資判断の幅が広がり、また就職活動においても市場を見る目をアピールすることができるでしょう。
リスクの裏にチャンスあり——それが投資の醍醐味であり、日本市場の奥深さでもあります。
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