減税だけでは景気回復しない？バブル崩壊後の日本経済と政策の関係を解説

経済、景気

2025.06.16

バブル崩壊以降、日本の経済成長は長らく低迷しています。政府は減税を含め、さまざまな景気刺激策を講じてきましたが、「なぜそれでも景気は回復しないのか？」という疑問は根強く残ります。本記事では、減税と景気の関係を多角的に解説し、単純な因果関係ではない現実を明らかにします。

減税は景気刺激策のひとつにすぎない

減税とは、国民や企業の税負担を軽くし、可処分所得を増やすことで消費や投資を促す政策です。しかし、減税だけでは景気を安定的に押し上げるには限界があります。

たとえば、1998年には個人所得税の減税が行われましたが、消費は一時的に増えただけで、長期的な経済回復にはつながりませんでした。これは、消費者心理が冷え込んでいたり、将来への不安から貯蓄に回されたりしたためです。

バブル崩壊後、日本は長期にわたりデフレに苦しみました。物価が下がり続けると、企業の売上が伸びず、賃金も上がらず、消費者は支出を控えるという悪循環が起こります。

減税があっても、物価や所得が上がらなければ、人々はお金を使いません。そのため、減税効果も限定的になります。

経済政策には大きく分けて「金融政策」と「財政政策」があります。バブル崩壊後の日本では、ゼロ金利政策や量的緩和政策など金融緩和が進められましたが、財政政策との連携が不十分な時期も多く見られました。

減税などの財政措置も、金融政策と一体的に運用されなければ、十分な効果を発揮しないことがあります。たとえば、日銀の政策が引き締め的であれば、減税で得た資金が市場に出回りにくくなるのです。

日本の人口構造も、景気回復を阻む要因です。高齢化と少子化が進行する中で、労働力人口は減少し、消費も縮小傾向にあります。

高齢者は現役世代より消費意欲が低く、減税してもその効果が十分に波及しにくい構造的問題があります。これは、ほかの国と比べて日本特有の事情と言えるでしょう。

減税は景気対策として一定の効果を持ちますが、それだけで経済全体を立て直すことは困難です。人口動態、デフレ、構造的な経済停滞といった複雑な要因が重なっているため、多面的かつ長期的な政策の組み合わせが求められます。

経済成長には、減税に加えて投資促進、教育・技術革新、社会保障改革などの「総合的アプローチ」が不可欠なのです。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。