投資信託の解約方法|金額指定と口数指定の違いと使い分け方を徹底解説

資産運用、投資信託、NISA

投資信託で含み益が出たとき、現金化するには「金額指定」と「口数指定」の2つの方法があります。これらは一見同じように思えるかもしれませんが、それぞれ異なる特徴があり、目的や状況に応じて適切に使い分けることが重要です。本記事では、それぞれの解約方法のメリット・デメリット、使い分けのポイントについて詳しく解説します。

金額指定解約とは?

金額指定解約とは、「○○円分売却して現金化したい」と金額を指定する方法です。指定された金額に相当する口数を自動的に計算して売却します。

たとえば、「10万円分売却したい」と指定すると、その日の基準価額に応じて必要な口数が計算され、自動的にその分だけ売却されます。

金額指定のメリットとデメリット

  • メリット:希望額を正確に引き出せるため、生活費や大きな出費に合わせやすい。
  • デメリット:相場変動により、売却される口数が想定より多くなることがある。

たとえば、基準価額が下がっているときは、より多くの口数を売らないと希望金額に届かないため、思ったより資産を減らす可能性があります。

口数指定解約とは?

口数指定解約は、「○○口売却したい」と保有している投資信託の数量(口数)で売却を指定する方法です。売却した分の評価額が、後日確定して現金化されます。

たとえば、「10,000口を解約する」と指定すると、当日の基準価額×10,000口が売却金額になります。

口数指定のメリットとデメリット

  • メリット:資産を計画的に管理しやすい。解約する数量が決まっているため、残りの運用口数も把握しやすい。
  • デメリット:受け取る金額が相場に左右され、想定より少ない金額になることがある。

たとえば、相場が大きく下落した日に解約すると、受け取れる金額が予想を下回るリスクがあります。

目的別の使い分け方

次のように目的に応じて使い分けるのが合理的です。

目的 おすすめの解約方法
生活費や大きな買い物資金を確保したい 金額指定
定期的に一定の口数を取り崩したい 口数指定
リスクを分散して取り崩したい 分割して複数日に分けて金額指定

また、税金面でも違いがあります。解約時には譲渡益に対して約20%の税金が発生しますが、金額指定では「売却に必要な口数分」が自動計算されるため、課税対象額も自動的に決まります。

含み益を活用したスマートな資産形成のために

含み益が出たときに現金化するのは、利益確定の一つの方法です。ですが、解約の仕方一つで資産形成の効率は変わります。

解約=出口戦略の一部であり、どのように取り崩すかは資産運用の大切なスキルでもあります。最初のうちは金額指定で少額を解約してみるのも良い経験になります。

まとめ:金額指定と口数指定を賢く使い分けよう

✔ 金額指定は「必要金額を得たい」ときに便利。

✔ 口数指定は「保有バランスを重視」したいときに向いている。

✔ 相場や目的、タイミングによって使い分けることで、より計画的な運用が可能。

解約方法の違いを知ることは、資産管理を上手に進めるための第一歩です。状況に応じた判断で、投資信託をより賢く活用していきましょう。

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