資産運用の相談をする機会が増えてきた今、「コンサルタント」と名乗る企業や個人にお金を預けるべきかどうか、不安に感じる方も多いでしょう。金融詐欺が増える中で、信頼できる相手かどうかを判断することがとても重要です。本記事では、お金を預ける際に押さえるべき基本的な知識や注意点を解説します。
金融商品取引法と「預かり金」のルール
まず前提として、日本では他人から資金を預かって運用するには、金融商品取引業の登録が必要です。たとえば、証券会社や投資運用会社などが該当します。
一方で、コンサルタント会社の多くはこの「登録」を行っていない場合が多く、無登録で資金を預かる行為は金融商品取引法違反となる可能性があります。
コンサルタントの業務範囲とは？
「コンサルタント」とは、原則として“助言”を行う立場にあります。つまり、顧客の資金を直接預かったり、代理で運用したりすることは法律で制限されています。
具体的には以下のような行為が適法です。
- 金融商品や保険商品に関するアドバイス
- 資産配分の提案
- 口座開設や取引方法の説明
反対に、「お金を預けて運用します」という行為は、登録のない業者が行うと違法になります。
詐欺被害に遭わないための見極め方
コンサルタントや企業に資金を預けようとする前に、次のような点を確認しましょう。
- その企業は金融商品取引業者として登録されているか？
- ホームページに登録番号や金融庁への届出が明記されているか
- 実際に金融庁の「登録業者一覧」で確認できるか
- 「元本保証」や「絶対儲かる」など、不自然なセールストークをしていないか
ひとつでも引っかかる場合は、絶対に資金を渡さないことが大切です。
実際の詐欺被害例
ある事例では、コンサルティング会社を名乗る法人が「年利10％保証」として顧客から数百万円を預かり、連絡が取れなくなったというケースも報告されています。
このような手口は「投資詐欺」として処罰対象となりますが、被害者が資金を回収できる保証はありません。
資産運用をしたい場合はどうすべき？
信頼できる方法で資産運用を始めたい場合は、以下のような選択肢が安全です。
- 大手証券会社や銀行の投資信託
- 新NISAなどの制度を利用した長期投資
- IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を活用する
これらは法的な登録や管理がなされており、リスクの説明も義務付けられています。
まとめ：お金を預けるのは“信頼の裏付け”があってこそ
「株式会社◯◯コンサルタント」に限らず、どんな企業でも、金融商品取引業者として登録されていない限り、資金を預けての運用は違法です。信頼性を見極めるためには、金融庁のサイトでの業者登録の有無を確認し、不自然な儲け話には決して乗らないようにしましょう。
自分の大切なお金を守るためにも、「合法」「登録」「実績」を基準に、冷静な判断を行うことが必要です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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