SBI証券での金ETF売却時の税金について|給与所得との関係

資産運用、投資信託、NISA

SBI証券で金ETF(GLMD)を購入している方の中で、売却時にかかる税金について疑問を持つ方も多いでしょう。特に、給与所得がある場合、売却益にどのような税金がかかるのか、またその税金が給与所得にどのような影響を与えるのかについて解説します。

1. 金ETF売却時の税金

金ETFを売却した際にかかる税金は、通常、譲渡所得税が適用されます。日本では、ETFの売却益に対して課税されるのは、20%(所得税15%+住民税5%)です。この税率は、個人の所得に関係なく一律です。売却益に対して、この税率が適用されます。

2. 給与所得への影響

金ETFの売却益に対する税金は、給与所得には影響しません。給与所得は給与明細に基づき給与所得税が別途課税されます。金ETFを売却して得た利益は、別の課税対象である「譲渡所得」として処理され、給与所得とは分けて税金がかかるため、給与税の課税に影響を与えることはありません。

3. 特定口座と税務処理

SBI証券などで「特定口座」を利用している場合、証券会社が税金を計算し、源泉徴収してくれるため、申告の手間が省けます。特定口座であれば、売却益に対する税金は自動的に引かれ、翌年の確定申告で手続きをする必要は基本的にありません。

4. 確定申告が必要な場合

確定申告が必要になるのは、以下のようなケースです。

  • 特定口座を利用していない場合
  • 他の投資で損失が出ている場合に、損益通算を行いたい場合
  • 年間の売却益が一定額を超えた場合(例えば、20万円以上の利益が出た場合)

このような場合には、確定申告を行い、税務署で譲渡所得に関する税金を計算してもらいます。

5. まとめ

金ETFを売却した場合、税金は売却益に対して20%課税され、給与所得には影響しません。特定口座を利用している場合、税金は証券会社が自動的に処理しますが、確定申告が必要な場合もあるので、自分の状況に応じて確認しておくことが大切です。

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