自民党が「2030年度に名目賃金を100万円増やす」という公約を掲げていますが、「物価が上がって円の価値が紙くずになるのでは？」という疑問もあります。本記事では、公約の意味を整理し、インフレや名目と実質の違いをわかりやすく解説します。
そもそも「名目賃金」と「実質賃金」とは？
名目賃金は額面の給与、実質賃金は物価の変動を反映した購買力です。名目で100万円アップしても、物価の上昇（インフレ）以上なら実質給与は増えます。
逆に物価上昇が名目上昇以上なら、実質的には賃金が減る可能性もあります。
自民党が「100万円増」を掲げた背景
6月18日に判明した自民党参院選公約では、名目賃金上昇率年3％を目指し、2030年度までに名目で月収ベース約100万円の上乗せを目標にしています :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
これは、GDPや労働分配率の改善、物価高に対応する賃上げを強調した目標設定であり、「円が紙くずになる」恐れを前提としたものではありません。
物価上昇とバランスはどう見られているか？
賃金上昇のみを掲げるのではなく、消費税や生活支援策、税制改革も合わせて示しているため、インフレを放置して円の価値を極端に下げる意図はないと見られます :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
政府は物価上昇による家計負担も考慮した上で、賃上げ・物価・政策の三位一体でバランスを取ろうとしていると読み取れます。
「円が紙くずになる」ということではない理由
自民党自身が「物価高を上回る賃上げ」を目指すと明言しており、実質的な購買力も維持・向上させる意図があります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
つまり、賃上げが名目だけで「インフレ先行」するわけではなく、物価上昇も視野に入れつつ、生活実感の伴う経済成長を目指しているのです。
まとめ：目標は額面アップでなく「暮らしの実感」
自民党の「2030年度に名目100万円賃上げ」公約は、単なるインフレ受け入れではなく、物価上昇に負けない購買力増加と、経済成長に伴う賃上げのセットです。
したがって、「日本円が紙くずになる」という極端な見方ではなく、実質賃金をどう高めていくかが中長期の焦点となっています。
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