暗号通貨（仮想通貨）の取引で利益が出ても、実際には手数料や税金の負担が重く、最終的に損をするケースもあります。この記事では、その仕組みと注意点をわかりやすく解説します。
暗号通貨の利益とは「売却時の差益」
仮想通貨の取引における利益とは、一般的に「購入価格」と「売却価格」の差によって生じた所得のことを指します。たとえば、ビットコインを100万円で購入し、120万円で売却した場合、その差額20万円が課税対象となります。
ただし、この20万円がすべて手元に残るわけではなく、そこから税金や取引所の手数料などが差し引かれます。
取引手数料は見落とされやすいコスト
国内外の暗号資産取引所では、売買時にスプレッド（買値と売値の差）や取引手数料が発生します。特にスプレッドは表面上の手数料よりも実質的なコストとして影響が大きくなることがあります。
例えば1BTCを120万円で売却しても、実際に受け取る金額が119万5,000円程度であれば、5,000円分は手数料として失われたことになります。
税金が利益に追い打ちをかける
暗号通貨の利益は日本では原則「雑所得」に分類され、最大で住民税含め55%の課税がされることがあります。これは給与所得などと合算して課税されるため、他に所得が多い人ほど高率な税金がかかります。
たとえば年間で50万円の利益が出た場合、課税所得と合算して課税されるため、最終的に15万円以上の税負担になる可能性もあります。
マイナスになる例：税金は利益が確定した時点で課税される
最も注意すべきポイントは「含み損と確定益のズレ」です。たとえば。
- 3月にビットコインを100万円→150万円で売却（+50万円の利益）
- 12月にイーサリアムを150万円→80万円で損切り（-70万円）
この場合、通年では-20万円の損失ですが、損益通算できないため50万円に対して税金が発生し、課税対象になるのです。
さらに税金は翌年申告・納付となるため、納税資金を残しておかないと、損を出しているのに税金だけが重くのしかかるという事態になります。
税金対策の基本：利益が出たら納税準備を
確定申告が必要になるほど利益が出た場合、税理士や税務ソフトを活用し、取引履歴を正確に記録しておくことが非常に重要です。また、税率や損益通算の有無などを踏まえて、年度末に損失を出して調整する「損出し」などのテクニックも存在します。
損益を把握できる自動計算ツール（Cryptact、Gtaxなど）も活用することで、無駄な税負担を避けられます。
まとめ：利益だけで安心せず、実質の損益をチェック
暗号通貨取引では、表面的な利益だけを見て安心していると、実際には「手数料＋税金」で赤字になる可能性があります。特に高額な利益を出した場合は、税金対策をしっかり講じておかないと、翌年に思わぬ支払いを強いられることもあります。
取引のたびに手数料を確認し、利益が出た際には税額も意識する。この習慣が、暗号通貨投資で損しないための基本です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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