株式投資における税金は、利益が出たときにだけ課税される仕組みになっています。しかし、売買のタイミングや取引内容によって、課税対象となるケース・ならないケースがあります。この記事では、実際に株を売買したときに「税金はどうなるのか？」という疑問に対し、初心者にもわかりやすく解説します。
株の税金は利益に対して課税される
株式を売買した場合、売却益（キャピタルゲイン）が出たときにだけ税金が発生します。たとえば、1株200円で1万株＝200万円分の株を購入し、そのまま200円で売却した場合、売却金額も200万円となるため、利益はゼロです。したがって、税金は発生しません。
逆に、もし200円で買った株を250円で売った場合、1株あたり50円の利益が出るため、1万株なら50万円の利益となります。この50万円に対して約20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税金が課されます。
買っただけでは税金はかからない
株を購入しただけの段階では税金は一切かかりません。課税されるのは、売却して利益が確定したときだけです。そのため、いくら長期間保有していても、売らなければ税金は発生しないというのが基本です。
これはNISA口座での運用を除いた特定口座や一般口座でも同じです。買った年や翌年に売らないと税金が発生する、というルールも存在しません。
損失が出た場合の税制優遇措置
売却によって損失が出た場合、譲渡損失の繰越控除という制度を使えば、翌年以降の利益と相殺することができます。これには確定申告が必要となりますが、うまく活用することで税負担を抑えることができます。
たとえば、2024年に20万円の損失が出たとします。翌年2025年に30万円の利益が出た場合、この20万円の損失を差し引いて、実質10万円の利益にだけ課税されます。
源泉徴収ありの特定口座を使うと簡便
税金の計算や納付が面倒に感じる人は、証券会社で「源泉徴収ありの特定口座」を選択すると便利です。これを選んでおけば、証券会社が税金を自動的に計算して差し引きしてくれるので、確定申告不要で取引ができます。
ただし、損失を翌年に繰り越したい場合などは、別途確定申告が必要になることもありますので注意しましょう。
税制優遇のあるNISA口座も検討を
NISA（少額投資非課税制度）は、年間一定額までの株式投資について、売却益や配当にかかる税金が非課税になる制度です。特に初心者や少額から始めたい人にとっては非常に有利な制度です。
ただし、NISA口座で取引した場合は損失を他の口座と損益通算できないなどの制約もあるため、制度の理解が必要です。
まとめ：利益が出なければ株の税金はゼロ
株の税金は「利益が出たとき」にだけ発生します。購入金額と売却金額が同じ、あるいは損失が出た場合には税金は一切かかりません。また、保有期間の長短や翌年までに売るかどうかといったタイミングによっても課税の有無は変わりません。
自分の取引スタイルに合った口座種別や制度を活用し、税金面で損をしない株式投資を心がけましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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