高齢の家族が証券会社の勧誘でリスクの高い投資商品を購入してしまうケースは、近年ますます増加しています。特に金融知識が十分でないまま高額な契約をしてしまうと、後に大きな損失を招く可能性があります。この記事では、高齢の親が証券会社でハイリスクな商品を購入した際に家族が取るべき対応と注意点をわかりやすく解説します。
まずは契約内容の把握が最優先
最初にやるべきことは、親が契約した商品の内容をしっかりと把握することです。そのためには、以下の書類を集める必要があります。
- 目論見書（商品概要やリスクの説明）
- 契約締結前交付書面（リスク・手数料などの法的説明）
- 取引報告書・残高報告書
- 分配金支払通知書
これらの書類を確認することで、商品がレバレッジ型か、毎月分配型か、また元本割れリスクがあるのかなど、重要な情報がわかります。
分配型・レバレッジ型商品のリスクを理解する
毎月分配型の商品では、利益からではなく元本を取り崩して分配金を出している「特別分配金」のケースもあり、実際には資産が減っているにもかかわらず、お金をもらえているように錯覚してしまう危険性があります。
また、レバレッジ型の商品は「2倍の値動き」などといったように、一見ハイリターンに見える反面、下落時には損失も倍になりやすく、短期間で大きな資産の毀損を招くこともあります。
親が判断能力を欠いていた可能性がある場合
もし高齢の親が商品内容を全く理解しておらず、営業担当者の言うままに契約したのであれば、それは「説明義務違反」や「不適切販売」に該当する可能性があります。
このような場合、契約の取消しや損害賠償を請求できる可能性もありますが、判断能力が著しく低下していた場合には、成年後見制度の検討も視野に入れる必要があります。
第三者への相談は必須
集めた書類をもとに、信頼できる専門家への相談が不可欠です。具体的には以下のような窓口があります。
- 証券・金融に詳しい弁護士：契約の有効性や損害賠償の可能性を判断
- 日本証券業協会の相談窓口：販売会社への苦情や調停申立ても可能
- 金融ADR制度（金融庁）：裁判外での解決手続き
「自分だけではわからない」と感じたときは、必ず複数の専門家からアドバイスを受けることをおすすめします。
家族としてできる日頃のサポートとは
高齢の親が投資について判断力が弱くなってきていると感じたら、日常的なフォローが必要です。以下のような取り組みを検討しましょう。
- 定期的に通帳や証券報告書を一緒に確認する
- 「金融商品は家族に一度相談してから契約する」ルールを作る
- 可能であれば親の代理人として口座の確認をできるよう委任手続きをする
また、金融リテラシーに関する簡単な冊子や動画を親と一緒に見ることで、詐欺や不適切販売のリスクに対する注意喚起にもつながります。
まとめ：落ち着いて確認・相談し、必要なら法的対応も視野に
高齢の親が高リスク商品を購入してしまった場合、まずは冷静に契約内容を把握し、適切な専門家に相談することが大切です。そして、日頃から家族が連携し、金融取引のサポートをしていくことで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
必要なら法的手続きや苦情申し立ても検討しつつ、親の大切な資産を守るために家族がしっかり関与していく姿勢が求められます。
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