暗号通貨の納税義務について：複数の暗号通貨を同時に売却した場合の課税ルール

資産運用、投資信託、NISA

2025.09.30

暗号通貨の売却に伴う納税義務については、利益が出た場合に課税されることが基本です。しかし、複数の暗号通貨を売却する場合、どのように課税されるのかが気になる方も多いでしょう。本記事では、複数の暗号通貨を同時に売却した際の課税のルールについて解説します。

1. 暗号通貨の売却における基本的な納税ルール

暗号通貨の売却時に発生する利益は、税法上「譲渡所得」として扱われます。これに対する課税は、利益に対して課税される仕組みです。具体的には、売却した金額から購入金額や経費を差し引いた差額が利益となり、この利益に対して課税が行われます。

たとえば、ビットコインを購入した価格が100万円で、売却価格が120万円であった場合、その差額である20万円が利益となります。この場合、20万円に対して税金が課せられることになります。

質問のように、複数の暗号通貨を同時に売却した場合、個別に利益や損失を計算する必要があります。つまり、A通貨、B通貨、C通貨とそれぞれの売却価格と購入価格を比較し、個別に利益または損失を計算します。

たとえば、5種類の通貨を同時に売却する場合、利益が出た通貨には課税され、損失が出た通貨についてはその損失を他の利益と相殺（損益通算）することができます。したがって、5種類を売却した際に、トータルの損益がマイナスになれば、税金を支払う必要はありません。

損益通算とは、利益が出た取引の税額を損失が出た取引の損失で相殺することができる仕組みです。これにより、売却した暗号通貨全体の損益がマイナスであれば、税金が課せられることはありません。

たとえば、A通貨で10万円の利益を得て、B通貨で5万円の損失を出した場合、その5万円の損失をA通貨の10万円の利益と相殺することができます。この結果、実際の課税対象は5万円に減少することになります。

暗号通貨市場は非常に変動性が高いため、急激な暴落が発生することもあります。この場合、売却した際に損失が発生することがあり、その損失を税務上で処理することができます。しかし、暴落時における損失が発生した場合、損益通算により他の利益と相殺し、税金の支払いを軽減することが可能です。

ただし、暴落が発生した後に再度価格が回復する可能性もありますので、市場動向に注目し、タイミングを見て売却することが大切です。

複数の暗号通貨を同時に売却した場合、個別に利益や損失を計算し、損益通算により課税対象を最小限に抑えることができます。売却のタイミングや市場動向を見極め、税務上の適切な手続きを行うことが重要です。もし疑問点があれば、税理士に相談することをお勧めします。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。