本記事では、労働経済学の基礎から法定労働時間、有効求人倍率、労働供給・需要の応答、効用最大化モデルなど、高校・大学レベルで学ぶ内容をQ&A形式でわかりやすく整理しています。
労働の価格とは何か
労働の価格とは【賃金】のことであり、時間あたりまたは量あたりに支払われる対価です。市場での供給と需要で決まり、企業が支払う限界費用にもなります。
例えば、時給1,200円で働くアルバイトの場合、その1時間の労働の価格は1,200円です。
学生アルバイトは労働力人口に算入されるか
労働力人口とは16歳以上で、一定の就業または就業意思・求職活動をしている人を指します。アルバイトをしている学生は〈就業者〉として労働力人口に含まれます。
これに対し、働いていない学生は求職活動もしていないため、失業者にも労働力にも含まれません。
有効求人倍率を見る際の注意点
有効求人倍率は「ハローワークに登録された求人÷求職者」で算出され、１倍なら需給が均衡、１以上なら売り手市場です:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
ただし、ハローワークのみを対象とする点、正規・非正規を区別しない点、地域や業種によって大きく異なる点に注意が必要です:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
法定労働時間の限度（x,y）
労働基準法によると、法定労働時間は1日8時間、1週間40時間です:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
36協定を締結した場合でも、時間外は月45時間・年360時間が上限です:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
AI導入・失業給付拡充と労働需給への影響
AI導入により、労働需要が右シフト（減少）し、賃金・雇用が低下する可能性がありますが、労働供給は基本的に変化しません。
一方、失業給付拡充により、求職者の賃金条件が向上し、労働供給が左シフト（減少）しますが、需要も変化しません。
労働供給の弾力性−0.1の意味
労働供給の弾力性＝所得／余暇の代替性を示します。「−0.1」とは、賃金が1％上昇すると就業時間が0.1％減少する関係を表し、供給は非弾力的です。
効用関数u(c,ℓ)=c⁰·⁷⁵ℓ⁰·²⁵による最適労働量・留保賃金
効用最大化条件より、最適余暇ℓ* = 0.25/(w·0.75+0.25)。労働時間 =1−ℓ*。留保賃金は効用均衡点の賃金です。
(a) w=1.0 ⇒ ℓ*≈0.25/1≈0.25 → 労働量0.75、留保賃金=wℓ*/(1−ℓ*)≈0.33
(b) w=1.5 ⇒ ℓ*≈0.25/1.125≈0.222 → 労働量0.778、留保賃金≈0.4
(c) 他所得0.5 → 消費増で ℓ*上昇＝労働減、具体値は同式より算出可能。
まとめ
✅ 労働価格＝市場で決まる賃金
✅ 学生アルバイトは労働力人口に含まれ、無職学生は含まれない
✅ 有効求人倍率は参考指標にすぎず注意が必要
✅ 法定労働時間は1日8時間・週40時間、時間外は月45h・年360hが限度
✅ AI・政策介入は需要・供給に異なる影響を与える
✅ 労働供給弾力性は小さく、効用モデルで労働時間は賃金・所得で定まる
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