証券会社を利用していると、万が一のトラブルに備えて補償制度の存在を把握しておくことは非常に重要です。SBI証券では、日本投資者保護基金への加入や社内独自の補償制度により、顧客資産の保護体制が整えられています。本記事では、SBI証券での補償申請の方法と注意点についてわかりやすく解説します。
そもそもSBI証券の補償とは？
SBI証券では、顧客資産が会社の経営破綻などにより返還不能になった場合、日本投資者保護基金により1人あたり最大1,000万円まで補償される制度があります。これはすべての証券会社が原則として加入している制度です。
また、これとは別に、取引エラーやシステム障害による損害などに対しても、SBI証券では社内の調査の上で補償対象と判断されると、独自に補償される場合があります。
補償申請が必要になるケース
SBI証券に対する補償申請の代表的な例には以下のようなものがあります。
- システムエラーにより意図しない株式注文が執行された
- ログイン障害等で取引ができず、明確な損害が出た
- 担当者の説明ミスによる誤発注
ただし、マーケットの変動や投資判断の結果による損失など、自己責任が問われるケースは補償対象外となります。
SBI証券での補償申請の手続き方法
補償申請の基本的な流れは以下の通りです。
- SBI証券カスタマーサービスへの問い合わせ：まずは電話（0120-104-214）またはメッセージ機能から状況を説明します。
- 申請書類の提出：必要に応じて補償申請フォームが案内されます。内容には被害の具体的な状況、注文日時、証券番号、注文内容などを正確に記載します。
- 社内調査：SBI証券側が内容を確認し、事実関係を調査します。
- 補償の可否決定と連絡：審査完了後、電話または文書で補償の可否と金額などが通知されます。
事前にスクリーンショットや通話履歴、取引履歴など証拠となるデータを保存しておくとスムーズに申請できます。
実際にあった補償例
過去には以下のような例で補償されたケースがあります。
- 注文受付システムの一時障害により、売却タイミングを逃して損失が発生→ 損害の一部補償
- 証券口座の不正ログインによる資金引き出し→ 二段階認証の不備をもとに補償対象に
逆に、相場の急落などによる損失については「自己責任」として補償対象外と判断されるケースが多い点に注意しましょう。
補償対象にならないケースとは？
以下のような状況では補償の対象外となる可能性があります。
- 自らの誤操作による注文ミス
- 相場変動に伴う損失
- 投資判断ミスに起因する損害
- 通信機器・環境のトラブル（Wi-Fi切断など）
明らかにSBI証券側の過失がなければ補償は難しいことを理解しておきましょう。
まとめ：正しい手順と証拠がカギ
SBI証券で補償を受けるには、正しい手順で申請を行い、客観的な証拠を揃えることが重要です。何かトラブルが発生したら、まずは焦らずにカスタマーサービスへ連絡し、必要な書類や手順を確認しましょう。
補償制度を正しく理解しておけば、万が一のときにも安心して対応できます。日頃から取引内容やログを記録しておくことも、備えとしておすすめです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント