近年、米国株投資の人気が高まる中、楽天証券など国内証券会社を通じて米株取引をする方が増えています。しかし、「手数料がどのように課されるのか？」「特定口座での損益計算にどう反映されるのか？」といった疑問は、初心者だけでなく中級者にとっても分かりづらいポイントです。本記事では、楽天証券を例にとり、米国株の売買手数料の扱いや課税計算上の注意点について詳しく解説します。
楽天証券における米国株の手数料とは
楽天証券で米国株を取引する際には、売買の都度、手数料が発生します。基本的には以下のような構成です。
- 売買手数料：0.495%（税込、最低手数料0ドル）
- 為替手数料（円→ドル、ドル→円）：各25銭
これらの手数料は、約定金額から差し引かれる形で即時反映されます。つまり、口座にある外貨預かり金（ドル）や円貨から直接差し引かれるため、明確に引き落としの感覚がない点に注意が必要です。
手数料分は特定口座でマイナス扱いになるのか
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、証券会社が自動的に損益を計算し、税金も自動的に徴収してくれます。このとき、売買手数料は譲渡益の計算に含まれてマイナス調整されます。
たとえば、10万円で買った株を12万円で売却し、手数料が1,000円だった場合。
- 売却収入：120,000円
- 購入原価：100,000円
- 手数料：-1,000円
- 課税対象の譲渡益：19,000円（＝120,000円－100,000円－1,000円）
このように、特定口座では手数料分も考慮されて自動計算されているため、損益の把握に漏れはありません。
手数料の確認方法と注意点
手数料の詳細は、楽天証券の「取引履歴」や「年間取引報告書」「特定口座年間取引報告書」で確認できます。中でも年間取引報告書は、確定申告不要な方でも保管しておくべき大事な書類です。
楽天証券公式の米国株手数料ページでも最新情報が確認できますので、随時チェックしましょう。
特定口座での損益通算とは
特定口座内では、同一年内の売却損益が自動で通算され、マイナスが出れば他の利益から差し引かれる形になります。そのため、売買時に手数料で損が出ていたとしても、結果としてトータルで損失になれば、源泉徴収されないこともあります。
例：A銘柄で＋2万円、B銘柄で－1万円（含む手数料）なら、通算して＋1万円分の税金のみ発生します。
一般口座やNISA口座との違い
一般口座を利用している場合、損益計算をすべて自分で行う必要があります。手数料ももちろん差し引いて計算しますが、見落とすと税額が正確にならないリスクもあります。
NISA口座では、売買手数料はかかりますが譲渡益に対する課税は非課税です。ただし、手数料を差し引いた損失が出ても通算や繰越控除の対象にはなりません。
まとめ：手数料は特定口座内で自動的に考慮される
楽天証券で米国株を特定口座で取引している場合、売買手数料は自動的に譲渡損益に反映され、マイナスとして計算されます。したがって、特別な対応は不要ですが、内容を確認したい場合は年間取引報告書を確認しましょう。
安心して取引を続けるためにも、取引の都度内容を確認し、特定口座の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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