信用取引の新規建余力と保証金率の基本：リスク管理のための正しい理解

株式

2025.06.03

株の信用取引は現物取引とは異なり、レバレッジを利かせて資金以上の取引ができる反面、リスクも高まります。本記事では「新規建余力」や「保証金率30％」などのキーワードを中心に、信用取引を行う上で重要なルールやリスク管理の考え方をわかりやすく解説します。

新規建余力とは何か？

信用取引における新規建余力とは、現時点でどれだけのポジションを新たに建てられるかを示す指標です。これは「委託保証金の額 × 最大レバレッジ倍率（通常は約3倍）」に基づいて証券会社が算出します。

たとえば、保証金として100万円を預けている場合、最大300万円までの取引が可能となります。ただし、保有中のポジションや約定済みの評価損益によっては、新規建余力は減少するため注意が必要です。

新規建余力の金額＝買付可能額と捉えて差し支えありません。具体的には以下のように構成されます。

なお、同じ証券口座内で「信用買い」と「信用売り」の余力は別に計算される場合もあります。

保証金率とは、時価評価額に対する委託保証金の割合です。多くの証券会社では30％が追証発生のボーダーラインになっています。

仮に保証金率が30％を下回ると、証券会社から「追証（追加保証金）」の通知が届き、指定された期日までに入金またはポジションの一部を決済する必要があります。これを怠ると強制決済（ロスカット）になるリスクが高くなります。

たとえば、以下のようなケースで保証金率が急落することがあります。

・100万円の保証金で300万円の株を購入 → 株価が10％下落で時価評価270万円 → 評価損30万円 → 保証金率が約26.9％に低下

この状態では追証が必要になるため、事前に含み損益の確認を怠らないようにしましょう。

信用取引は便利なツールですが、誤った使い方をすると損失が大きくなります。リスク管理を第一に考えて行動することが大切です。

信用取引では、新規建余力がそのまま「いくらまで買えるか」の目安になり、保証金率が30％を切った際には追加入金が求められる可能性があります。これらのルールを正しく理解しておくことで、過度なリスクを回避し、安定的な資産運用を実現できるでしょう。

日々の株価変動に加え、自分の取引ルールや資金管理方法も見直しながら、安全な信用取引を心がけてください。

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