非上場株式を保有していると、売却や評価の方法が分からず不安になる方も多いのではないでしょうか。特に、書店取次大手の「トウハン（図書館流通センターグループ）」など、上場していない企業の株を相続などで保有しているケースでは現金化の方法が限られています。本記事では、非上場株式の取り扱いに詳しい視点から、現金化の選択肢と注意点を詳しく解説します。
トウハン株は非上場：まずは企業情報と株主制度の確認を
株式会社トウハンは2025年7月現在、上場していない非公開企業です。したがって、東京証券取引所などの市場で自由に売買することはできません。
しかしながら、トウハンのような老舗企業では、社内で株主名簿を管理しているため、株主としての権利や譲渡方法が定められていることがあります。まずは、会社側に直接連絡し、株主対応窓口を通じて「株式譲渡の可否」「買取制度の有無」などを確認しましょう。
非上場株の売却方法は主に3つ
非上場株の売却手段には以下のような方法があります。
- 会社への買取請求：企業によっては「株式買取制度」を設けており、希望すれば会社が定めた価格で買い取ってくれる場合があります。
- 第三者への譲渡：親族や企業関係者への譲渡も可能ですが、定款に譲渡制限があることが多く、事前に会社の承認が必要です。
- 株式買取専門業者の利用：M&A仲介業者や未上場株式専門の買取業者に相談するという選択肢もあります。ただし査定額は低めになることがあります。
具体例として、非上場株式の買取業者「バトンズ」や「日本M&Aセンター」などでは、一定数のトウハン株式の取引実績もあるとされています。
相続や贈与で取得した非上場株：評価額の把握が第一
もし株式を相続や贈与で取得した場合は、現金化する前に「評価額の算定」が必要です。これは贈与税や相続税の算出にも関わってくる重要な要素です。
一般的に、非上場株式の評価は「類似業種比準方式」「純資産方式」などを用いて税理士や公認会計士が行います。相続対策としては、株式評価を専門に扱う税理士に依頼するのが安心です。
売却時の税金や手数料にも注意
非上場株を売却した際の利益についても課税対象となります。原則として、譲渡益に対して約20%の所得税・住民税が課せられます（税制改正の影響で変動あり）。
また、株式を第三者に売却する際には、契約書の作成や司法書士の登記サポートが必要な場合もあり、諸経費や手数料が発生する点にも留意しましょう。
売却以外の選択肢も検討しよう
現金化だけが目的ではない場合、以下のような選択肢も検討に値します。
- 配当金収入を得る：企業が利益を出している場合、株主には配当が支払われることがあります。
- 企業経営に関与：非上場企業では一定株数を保有していることで株主総会での議決権が付与され、経営に影響を与えることも可能です。
現金化を急がず、長期保有によって配当や企業価値の向上を享受するという考え方もひとつです。
まとめ：まずは会社へ連絡、専門家との相談を
非上場株式の現金化は、市場での自由取引ができないため一見ハードルが高く感じますが、会社への確認・専門家との相談により、安心かつ適正な価格での対応が可能です。トウハンのような歴史ある企業であれば、株主対応の体制が整っていることも多いので、まずは株主名簿管理部門や代表窓口に連絡を取ることが第一歩です。
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