従量税方式の物品税におけるデッドウェイト・ロスと税収の関係

経済、景気

2026.01.03

従量税方式の物品税において、税額の変化がどのようにデッドウェイト・ロスを拡大させ、場合によっては政府の税収を減少させることがあるのかについて、需要曲線と供給曲線を用いて解説します。

1. 従量税方式の物品税とは？

従量税は、物品の数量に対して課税される税で、価格に比例した税額ではなく、単位ごとに一定の税額が課せられます。たとえば、1個の財に対して100円の税がかかる場合、財の消費量に応じて税額が決まります。

この税方式は、消費者と生産者にどのように影響を与えるのか、特に税額が小さい場合と大きい場合での違いを理解することが重要です。

税額が小さい場合、需要と供給のバランスに大きな影響を与えないため、消費者と生産者の取引はほぼ変わりません。税額が少ない場合、取引価格や取引量が安定し、市場の効率性が高く保たれるため、デッドウェイト・ロス（経済的損失）は最小限に抑えられます。

例えば、100円の税額が課せられた場合、消費者が支払う価格と生産者が受け取る価格の差がわずかであるため、市場の効率性は比較的高いと言えます。

しかし、税額を大幅に引き上げると、需要と供給の関係が変化し、市場における取引量が減少します。これにより、取引が成立しなくなる消費者と生産者が増え、デッドウェイト・ロスが拡大します。

例えば、税額が100円から500円に引き上げられると、消費者の購買意欲は減少し、供給者は生産を減少させます。この結果、取引量が大きく減少し、デッドウェイト・ロスが発生します。グラフで示すと、税額が増加するほど、需要曲線と供給曲線の交点が市場の均衡を失い、非効率的な状態に陥ります。

さらに、税額があまりにも大きすぎる場合、逆に税収が減少する可能性が生じます。税額が高すぎると、消費者は商品を購入しなくなり、生産者も供給を縮小します。結果的に、税金が収集できる取引が少なくなり、税収が縮小してしまうことがあります。

具体的には、税額が500円の場合、消費者が商品を購入しなくなり、税収は予想よりも少なくなることがあります。これは「Laffer曲線」の理論とも関連しており、税率が一定のポイントを超えると、税収が減少するという現象を示しています。

需要曲線と供給曲線を用いることで、税額の変化がどのように市場の効率性に影響を与えるかを視覚的に理解できます。税額が小さい場合、需要と供給の交点が均衡を保ちますが、税額が大きくなると、交点がずれて取引量が減少します。

需要曲線と供給曲線の交点がずれることで、取引が成立しない消費者と生産者が増加し、デッドウェイト・ロスが発生します。税額を引き上げるほど、交点がずれ、取引量が減り、最終的には税収が減少するリスクが高まります。

従量税方式において、税額を引き上げるとデッドウェイト・ロスが拡大し、政府の税収が減少する可能性があります。税額の適切な設定が、経済効率を保ちつつ、政府の税収を最大化するために重要です。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。