近年、国内の米の取引価格が急騰しており、特に2024年前後から消費者の間でも「米が高くなった」との声が多く聞かれます。中でも「農家や業者が契約で取り決めた数量の米を確保できず、高値でも買わざるを得ない」といった指摘が見られますが、果たしてそれは本当なのでしょうか？本記事では、契約米と流通構造、価格決定のメカニズムについて具体例を交えて解説します。
そもそも契約米とは何か？
契約米とは、農家と業者（卸売業者や食品メーカーなど）が、あらかじめ収穫前に「何kgをいくらで取引するか」を取り決める販売形態です。通常は一定価格での安定供給を目的とし、農家にとっては収入の見通しが立ちやすく、業者側も必要な量を確保しやすくなります。
たとえばある食品メーカーが年間500トンの米を使用すると仮定して、農協や生産者団体と契約米としてあらかじめ調達を確約しておけば、市場価格の変動に左右されずに事業運営が可能となります。
2023〜2024年に何が起こったのか？
2023年は、全国的に猛暑や天候不順の影響で米の収量が減少しました。特に主力産地の一部では品質低下も見られ、「特Aランク」とされるような高品質米が不足する状況に。契約米としての供給量も想定より減少し、予定数量を確保できないケースが各地で発生しました。
たとえば、農家が契約上「5トン納品する」としていたものの、実際には3トンしか収穫できなかった場合、業者側は残り2トンを市場から追加で調達する必要があります。しかし市場価格は高騰しており、結果として高値でも「買わざるを得ない」状況が生じたのです。
なぜ市場価格がここまで上がったのか？
契約米の不足＝市場の需給逼迫という構図が成り立ちます。さらに、買い手が殺到することで価格が吊り上がり、買い負けを避けたい業者がさらに高値を提示する「価格スパイラル」に陥るのです。
こうした事例は主に外食チェーン、大手コンビニ、給食業者など、毎日大量の米を必要とする事業者に多く見られました。実際、2024年初旬には一部の銘柄米が1kgあたり100円以上も値上がりしたとの報告もあります。
農家や業者は儲けているのか？
一見すると「農家は儲かっているのでは？」と思われがちですが、現実はそう単純ではありません。まず、契約米の価格は収穫前に決まっているため、高値がついても農家の手取りに直結しないことがほとんどです。加えて、肥料・燃料・機械メンテナンスなどのコストは近年急騰しており、利益が大幅に増えている農家はごく一部です。
一方、仲買業者や精米業者が旧在庫を高値で売却して利益を伸ばすケースもありますが、それも在庫保有のリスクを負っているからこそのリターンと見ることもできます。
高騰を抑えるためにできること
政府は価格安定のための備蓄米放出や、作付け支援策などを講じていますが、急激な市場変動には即効性が乏しいのが現実です。消費者側も無洗米・ブレンド米など価格が抑えられた商品を選ぶ、冷凍保存で長期備蓄するなど、できる対策を講じることが求められます。
また、業者側も契約内容の見直しや、産地を分散するなどのリスクヘッジを進めており、今後は契約米制度そのものの柔軟化も検討される可能性があります。
まとめ：契約米不足は価格高騰の一因、ただし構造的な問題も
今回の米価高騰は、契約米の数量が確保できなかったことによる需給逼迫が一因であることは間違いありません。しかし背景には天候リスク、コスト高騰、流通構造の複雑化など複数の要因が絡んでいます。
単に「誰かが儲けている」という単純な構図ではなく、業界全体が変化にどう適応するかが今後の安定供給と価格形成の鍵を握ることになるでしょう。
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