株式売却と確定申告の必要性｜源泉徴収あり・一般口座のケース別に徹底解説

株式取引をしていると「自分は確定申告が必要なのか？」という疑問を持つ人が少なくありません。とくに「特定口座（源泉徴収あり）」や「一般口座」を併用している場合は、正しい理解が欠かせません。この記事では、確定申告が必要なケース・不要なケースをわかりやすく解説し、取引スタイルに応じた対応方法を紹介します。

■ 特定口座（源泉徴収あり）の基本ルール

特定口座（源泉徴収あり）では、証券会社があらかじめ所得税・住民税を自動で徴収してくれるため、原則として確定申告は不要です。税務署への申告・納付の手間が省けるのが大きなメリットです。

ただし、以下のような状況では例外的に申告が必要になる場合もあります。

• 損益通算を行いたい場合
• 他の証券口座との合算計算をしたい場合
• 所得控除を最大限に活かしたい場合

■ 年間利益20万円以下なら申告不要？給与との関係

年間の株式売却益が20万円以下で、給与所得が2,000万円以下の会社員であれば、原則として確定申告は不要です。これは「給与所得者の申告不要制度」に該当するためです。

例：給与所得が800万円、株の利益が18万円 → 確定申告不要（源泉徴収ありならそもそも納税済）

ただし、住民税については自治体によって微妙に対応が異なるため、念のため各市区町村に確認するのが安心です。

■ 利益が20万円を超えると申告は必要？

特定口座（源泉徴収あり）の場合は、20万円を超えても基本的に確定申告は不要です。なぜなら、利益に対してすでに源泉徴収が完了しているからです。

ただし、扶養の範囲内で働く配偶者などが副収入として株取引を行っている場合は、所得制限への影響に注意しましょう。

■ 一般口座・申告分ありの取引がある場合の対応

一般口座は、取引ごとに自分で損益を計算し、必要があれば確定申告を行う必要があります。税区分が「申告分離課税」になっている場合、その利益がいくらであっても確定申告の対象です。

例：特定口座（源泉徴収あり）で利益18万円、一般口座（申告）で利益1万円 → 一般口座分の1万円に対して確定申告が必要になります。

■ よくある勘違いと正しい理解

✖ 20万円以下の利益なら口座種類に関係なく申告不要
→ 一般口座や「申告あり」の設定では、金額に関係なく確定申告が必要です。

✔ 特定口座（源泉徴収あり）＋給与2,000万円以下＋20万円以下の利益
→ 確定申告も住民税申告も不要で問題なし。

■ 具体的なケース別対応まとめ

■ まとめ：証券口座と税区分ごとの理解が申告判断のカギ

株の売却益に対する確定申告の必要性は、「証券口座の種類」「税区分」「年間利益」「給与所得額」などの要素で決まります。

特定口座（源泉徴収あり）なら、基本的には申告不要ですが、一般口座での取引が混ざっている場合は注意が必要です。確定申告の要否を正しく判断し、無駄な申告・申告漏れを防ぐようにしましょう。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。