夫婦の老後資金を「新NISA」でどう分けるべき?非課税運用と相続を見据えた賢い資産形成法

資産運用、投資信託、NISA

老後資金の準備において「新NISA(成長投資枠+つみたて投資枠)」は非常に有力な選択肢です。夫婦の資産形成を一人分のNISA口座で集中させるべきか、それぞれ分けて運用すべきかは、将来的な相続・非課税運用・柔軟性などの観点で考える必要があります。

新NISAの非課税枠は個人ごとに与えられる

新NISAの非課税制度は、個人単位で提供されており、夫婦であっても共有はできません。

例えば、妻が年間360万円(つみたて120万+成長投資240万)を運用していた場合、万が一妻が亡くなるとNISA口座は終了し、その時点で特定口座または課税口座に切り替わるか、相続資産として通常課税扱いになります。

夫婦で口座を分けるメリットとは

1人で運用するよりも夫婦それぞれのNISA枠を使うことで、以下のようなメリットがあります。

  • 合計で年間720万円の非課税投資が可能
  • 相続時の口座凍結リスクを分散できる
  • どちらかが亡くなっても、もう一方のNISA口座は維持可能

たとえば、夫婦がそれぞれ毎月10万円ずつ積み立てた場合、10年で非課税での運用額は約2,400万円に到達します。

相続時のNISA口座の扱いと注意点

新NISA口座は死亡と同時に非課税扱いが終了し、相続財産として扱われます。そのため、相続人がNISAとして引き継ぐことはできません。

たとえば、妻が死亡した場合、夫がそのNISA資産を自分の非課税口座に引き継ぐことはできず、課税口座へ移されます。これにより、譲渡益課税の対象になる可能性があります。

夫婦それぞれでNISAを活用する運用例

例えば以下のようなケースが現実的です。

  • 妻はつみたてNISA枠中心に安定的な運用(インデックスファンド)
  • 夫は成長投資枠を活用して高配当株やETFを中心に構成

このように分けることでリスク分散と収益のバランスが図れます。さらに、投資スタイルが異なることで夫婦それぞれのライフプランに合った柔軟な運用が可能になります。

新NISAとマネープランの連携で老後対策を強化

新NISAは老後資金の強力な柱ですが、iDeCoや企業型DCと併用することでさらなる資産形成が可能です。

また、夫婦それぞれが医療保険や生命保険に加入しておくことで、相続や残された家族の生活資金にも備えることができます。

まとめ:夫婦別のNISA活用で「もしも」に備えた資産形成を

老後資金を効率的に準備するためには、NISA口座を夫婦で分けて運用することが最もリスクを抑えた方法といえます。

「もしどちらかが先に亡くなったら?」という現実的な視点で見れば、各自でNISAを最大限に活用することが、税制上も資産承継上も賢明です。今後の資産計画の参考になれば幸いです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました