2025年7月の米国雇用統計では、非農業部門の就業者数がわずか7万3千人の増加にとどまり、市場予想の10万人台を大きく下回りました。また、5月と6月の数値も合計25万8千人の下方修正となり、失業率は0.1ポイント上昇して4.2%となりました。トランプ政権による関税拡大も重なり、景気の先行きに不透明感が漂っています。
労働市場が冷え込んだ現状
米7月の雇用者数は予想の10万以上に対しわずか7万3千人増と低調であり、労働市場の勢いが明らかに鈍化しています。さらに、5月と6月の雇用者数は合計で258,000人も下方修正されたため、市場心理に強い不安が広がりました。
失業率の上昇（4.1%→4.2%）も確認され、雇用の減速が複数指標から示された形です。これにより、市場では景気後退リスクが意識され始めています。
市場の反応：株安と金利低下
報告発表後、米株式市場ではS&P 500やナスダックが1〜1.6%下落し、ダウ平均も急落しました。特に半導体やハイテク銘柄が打撃を受け、リスクオフの流れが加速しました。債券市場では、長短金利がともに低下し、安全資産への逃避が明白になっています。
米10年債利回りは約4.39%から約4.24%へと急落し、2年債も同様に下落。これらは市場がFRBの利下げ期待を織り込んでいるサインです。
FRBの利下げ観測：9月以降の動向は？
市場予想では、9月のFOMC会合での利下げ観測が急速に高まり、CMEのFedWatchでは9月利下げ確率が40%台から70〜80%台へ跳ね上がりました。これは労働市場の鈍化とインフレの見通しを受けたものです。
実際に、FRB理事も雇用市場のリスクを認めており、次回会合での対応に注目が集まっています。
トランプ関税が景気見通しをさらに押し下げる
トランプ大統領による66カ国対象の関税措置（最大41%）は、米国企業の業績見通しにネガティブな影響を与え、不確実性を高めました。これが投資意欲を削ぎ、企業の設備投資や採用の抑制につながる恐れがあります。
実際、AmazonやAppleなど主要企業が業績見通しを下方修正するなど、影響の広がりが懸念されています。
今後注視すべき指標と展開
今後は以下の点が重要です。
- 8月、9月に発表される雇用統計の推移
- FRBメンバーの発言や政策見通し
- インフレ率や賃金動向
これらを見極めることで、景気後退回避の可能性や利下げ時期を判断する材料となります。
まとめ：雇用・関税・インフレが複合して政策転換の局面へ
7月の雇用統計の弱さと大規模関税の影響が重なり、米経済の減速懸念が鮮明になりました。景気下支えのためFRBが利下げに踏み切る可能性は高まっており、9月からの政策変更が現実味を帯びています。
投資家にとっては、短期的な市場変動に振り回されるよりも中長期でのファンダメンタルズを見据えた資産運用が求められる局面です。
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