日本では長年にわたり、農業保護政策が実施されてきました。米をはじめとする主要作物に対しては高い関税や補助金が与えられています。もし仮にこれらの保護が一切撤廃されたとしたら、日本経済にはどのようなインパクトがあるのでしょうか？
農業保護の現状と背景
現在、日本のコメには1kgあたり約341円の関税がかかっており、輸入品の価格競争力を大きく制限しています。これは国内農家を守るためのものであり、農水省やJA（農業協同組合）が中心となって制度が設計されています。
また、直接支払制度や価格補助など、年間数兆円規模の財政支出が農業部門に向けられています。
農業保護を撤廃した場合の経済的利益
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）の試算によると、コメの完全自由化によって日本の実質GDPは約0.3〜0.5%上昇する可能性があります。これは金額に換算すると約1.5〜2.5兆円の経済効果を意味します。
また、米の価格が大幅に下落すれば、外食産業や加工食品業界、消費者にとっては恩恵が大きく、家計にとってもプラスとなることが予想されます。
輸入米への依存がもたらす地政学的リスク
しかし、農業保護の撤廃にはリスクも存在します。主なものは、食料安全保障と国際供給網への依存です。たとえばアメリカのカリフォルニア米に依存し過ぎると、自然災害や国際情勢によって供給が止まる懸念があります。
また、農村地域の雇用や文化、地方経済の衰退も深刻な課題として懸念されます。
日米貿易交渉への影響
一方で、農業自由化は外交カードとしても有効です。たとえば、トランプ政権時代のアメリカは、日本に対し自動車関税の撤廃や緩和を強く求めていました。日本側が農産物の市場開放に応じることで、自動車産業に有利な条件を引き出せる可能性もあります。
このように、農業の自由化は経済の効率性を高めると同時に、貿易交渉における交渉力にも影響します。
農業部門の未来と制度の再設計
農業保護の全面撤廃は現実的ではないとしても、効率性と持続可能性を両立させた新しい農政のあり方が模索されています。たとえば、競争力のある農家への集中的な支援、都市農業や6次産業化、環境に配慮したスマート農業への転換などが挙げられます。
これにより、保護依存から脱却し、自律的に利益を上げる農業へのシフトが可能になります。
まとめ：魔法が振るわれた世界をどう考えるか
農水省やJA、農業補助金が魔法のように消えたとしても、経済的には一定の利益が生まれる可能性があります。しかし、それに伴う社会的・地政学的リスクや地方衰退の問題は無視できません。結局のところ、農業は単なる経済財としてだけでなく、国土・文化・安全保障の基盤として再定義する必要があるのです。
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