相続で発覚した故人の東芝株売買履歴。証券会社に記録が残っていない場合でも、諦めずに履歴を取り寄せる方法があります。
公的書類で売買記録を確認する
まずは故人名義の確定申告書類や源泉徴収票に注目しましょう。株式売却時には譲渡所得の申告が必要な場合があるため、売却額が記録されている可能性があります。
具体例として、2015年に売却していれば、2016年の確定申告にその金額が記載されているケースがあります。
取得先と提出方法
申告書は税務署で5年間保管されています。相続人であれば代理請求が可能です（委任状や戸籍など要）。
東証や取引所に履歴が残るか？
2015年当時の上場企業株の取引履歴は、東証に保存されています。ただし、個別の売却金額記録は証券会社経由でなければ確認できないため、証券会社以外から直接取得するのは難しい現実があります。
証券会社に再申請するステップ
証券会社が「10年前以上は無理」と言ったとしても、相続人として再度請求する価値はあります。法務局等に提出した相続関係説明図を添えると、外部機関とのやり取りを前提にした再確認を促せます。
また、提携先のコールセンターや事務センターに直接問合せし、処理履歴を保有していないか再確認しましょう。
代替手段としての通帳・明細確認
故人の入出金履歴を確認できる銀行通帳も役立ちます。証券口座への入金と売却資金の出金を一致させて売却金額を推定する方法です。
例えば売却時期に数百万円単位の入金がある場合、それが売却金額と見なされるケースもあります。
専門家に依頼する方法
相続や証券関連の専門家（司法書士・税理士・弁護士）に依頼して、裁判所ルートや行政ルートで書類取得する方法もあります。特に相続税申告が伴う場合は、専門家に頼ることでスムーズな履歴確認が可能になります。
まとめ
故人の過去の株売却履歴を知るには、以下の方法を組み合わせるのが効果的です。
- 故人の確定申告書・源泉徴収票を税務署から取得
- 証券会社に再請求（相続関係書類を添えて）
- 銀行通帳で入出金記録から推定
- 必要に応じて専門家へ依頼
これらを試せば、10年前の売却額も解明の可能性が高まります。
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