米国の証券会社への安価な送金方法
日本の居住者が米国の証券会社にUSD建てで送金する場合、送金・為替手数料を抑えるためには、まず国内の銀行を慎重に選ぶことが重要です。特に、ネット銀行や外貨送金に強い銀行は、手数料が安く設定されていることが多いです。例えば、楽天銀行や新生銀行などが候補に挙げられます。また、為替手数料に関しては、通常の銀行よりもオンラインの為替サービス（例: Wise）を活用することでさらに低コストで送金できる場合があります。
送金時の注意点と報告義務
ご質問のように、1回の送金額が5,000万円を超える場合には、日銀への報告義務が生じますが、これは通常、費用が発生するものではなく、書類手続きのみで対応可能です。送金が複数回に分けられる場合、それぞれの送金金額が5,000万円未満であればこの報告義務は発生しません。
特定口座の売却と確定申告の不要について
特定口座・源泉徴収ありで資産を売却した後、その年のうちに非居住者になる場合、確定申告は原則として不要です。源泉徴収で既に税金が処理されているため、他の収入がなければ追加で申告する必要はありません。ただし、税務上の条件や例外もあるため、状況に応じて税理士に確認することをお勧めします。
居住ステータスと課税のリスク
翌年以降、日本に住所も資産もない場合、また日本での入国履歴もないのであれば、日本の税法上の非居住者とみなされる可能性が高いです。日本の税務当局は、居住者と非居住者の判断基準として「住所」や「生活の本拠地」の有無を重視しています。ご質問の状況では、非居住者として課税されるリスクは低いと考えられますが、居住国の税務制度やビザ条件も考慮し、念のため専門家の確認をお勧めします。
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