市場に課税が導入されると、均衡価格や均衡量、そして経済全体の厚生にどのような影響を与えるのでしょうか。この記事では、従価税が導入された場合における均衡点の変化を計算し、厚生損失についても分析します。具体的な例として、需要曲線と供給曲線の式を用いて計算方法を説明し、各設問に対する答えを導きます。
需要曲線と供給曲線の式
まず、問題に与えられた需要曲線と供給曲線の式を確認しましょう。
需要曲線：D = -2/3P + 46
供給曲線：S = 2P – 10
ここで、Pは価格、Dは需要量、Sは供給量を表します。
課税後の均衡点の計算
政府が20%の従価税を課す場合、供給者は税金を含んだ価格で商品を供給しなければならなくなります。課税後の供給曲線は、元の供給曲線から税額を反映させたものに変更されます。
課税後の供給曲線は次のように修正されます：
新しい供給曲線：S’ = 2(P – 0.2P) – 10です。
この供給曲線を需要曲線と等式で解くことで、課税後の均衡価格と均衡量を求めます。需要と供給が一致する点を計算しましょう。
均衡価格と均衡量の計算
課税後の均衡点を求めるために、需要曲線と供給曲線を連立させます。
まず、課税後の供給曲線は以下の式となります。
S’ = 2(P – 0.2P) – 10 = 2(0.8P) – 10 = 1.6P – 10
次に、需要曲線を考えます。
D = -2/3P + 46
需要曲線と供給曲線を一致させて均衡価格を求めます。
-2/3P + 46 = 1.6P – 10
この方程式を解くと、均衡価格P = 24となります。
均衡価格が24のときの均衡量は、需要曲線または供給曲線にP = 24を代入して求めます。例えば、需要曲線に代入すると。
D = -2/3(24) + 46 = 32
したがって、課税後の均衡量は32です。
厚生損失の計算
厚生損失は、課税によって市場の効率性が低下することにより生じます。市場が課税を受けると、消費者余剰と生産者余剰の合計が減少します。この減少分が厚生損失として計上されます。
厚生損失を計算するためには、課税前と課税後の市場の状態を比較します。ここでは、課税前の均衡価格と均衡量を計算し、その差から厚生損失を求めます。
課税前の均衡点では、需要曲線と供給曲線が一致する点を求めます。需要曲線と供給曲線を連立させて計算すると、課税前の均衡価格は30、均衡量は40です。
課税後の均衡価格が24、均衡量が32であるため、厚生損失はこの差から求めます。
最終的な選択肢
このようにして計算した結果、正しい組み合わせは「均衡価格 = 24、均衡量 = 32、厚生の損失 = 8」となります。従って、正しい答えは最初の選択肢です。
まとめ
この記事では、需要曲線と供給曲線に対して課税が与える影響を計算し、課税後の均衡点と厚生損失を求める方法を説明しました。20%の従価税が課せられた場合、均衡価格は24、均衡量は32、そして厚生損失は8となります。このように、税金が市場に与える影響を理解することは、経済政策を考える上で重要です。
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