旧NISAの非課税期間終了後に株式を特定口座に移管した場合、評価額の上昇分がどのように反映されるかは、特に初心者にとっては分かりにくい点です。この記事では、2020年に購入した株式の評価額上昇分がどのように扱われるのか、そして売却しなかった場合に損をしたのかについて詳しく解説します。
旧NISAの非課税期間終了後の取り扱い
旧NISAの非課税期間は通常5年間です。この期間内で得た利益はすべて非課税となり、特定口座に移管する際には、その時点の評価額をもとに新たな取得単価が設定されます。質問者のケースでは、評価額が1800円から2500円に上昇したことにより、評価額上昇分の利益が発生しています。
この評価額上昇分は、実際に売却して得た利益ではないため、売却前の段階で課税対象になることはありません。非課税期間終了時に特定口座に移管された場合、その後の売却においては、移管時の取得単価2500円が基準となります。
評価額上昇分の利益とその反映方法
評価額上昇分は、売却前に利益が実現したわけではないため、特定口座に移管されてもその分が資金として増えるわけではありません。ただし、株式が移管される際に、移管時点での取得単価（この場合は2500円）が新たに設定されます。つまり、旧NISAでの利益分（700円×600株＝420,000円）は、非課税期間終了後、特定口座で管理されるため、今後売却した場合に課税対象となる利益の計算に影響を与えます。
具体的には、特定口座に移管された時点での評価額2500円を基準にした場合、今後売却時に利益が出た場合、その利益に対して課税されます。このため、売却時に税金がかかる点については十分に理解しておく必要があります。
売却しなかった場合の損益について
質問者は「売却しなかったので損をしたのか？」という疑問を抱いていますが、実際には売却しなかったことによって損失が発生したわけではありません。売却しなければ、非課税期間中の利益は確定していないため、税金がかかることはありません。
特に、非課税期間終了後に売却してしまうと、今後の利益に対して課税されるため、売却せずに持ち続けることが一つの選択肢です。重要なのは、移管後にどのタイミングで売却するかを判断することです。
特定口座移管後の税金と売却のタイミング
特定口座に移管後の売却時には、移管時の取得単価（この場合は2500円）を基準にして利益が計算され、課税されます。このため、株価がさらに上昇した場合、その分の利益に税金がかかります。
税金がかかるタイミングは、売却した際にその株式の売却価格と取得単価（2500円）の差額に対して課税されます。そのため、売却時のタイミングをしっかりと考えることが重要です。
まとめ：旧NISAの非課税期間終了後の取り扱い
旧NISAの非課税期間終了後に株式が特定口座に移管された場合、評価額上昇分は実際に売却するまでは課税対象にはなりません。ただし、移管時の取得単価（この場合は2500円）が新たに設定されるため、今後売却した際にその取得単価との差額に対して課税されます。
売却しなかったことによって損をしたわけではなく、非課税期間終了後にどのタイミングで売却するかが今後の重要な決定事項となります。売却を検討する際には、利益確定のタイミングと税金を考慮して、慎重に判断することが求められます。
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