株の売買益は予定納税の対象になるのか？税制の仕組みを解説

株式

2025.02.11

株式投資をしている方にとって、売買益（キャピタルゲイン）にかかる税金の扱いは重要なポイントです。特に「予定納税」の対象となるのかどうか、気になる方も多いでしょう。本記事では、予定納税の仕組みと株の売買益の扱いについて詳しく解説します。

予定納税とは？

予定納税とは、前年の所得税額が一定額を超えた場合に、翌年の所得税を事前に納付する制度です。一般的には、以下の条件を満たす場合に適用されます。

予定納税は年3回（7月、11月、翌年1月）に分けて納付する仕組みになっています。

株の売買益に対する税金の扱いは、取引口座の種類によって異なります。

証券会社が売買益にかかる税金（所得税+住民税）を源泉徴収し、自動的に納税されます。そのため、確定申告は不要であり、予定納税の対象にはなりません。

年間の売買益が発生し、確定申告を行う必要がある場合、予定納税の対象となる可能性があります。前年の所得税額が15万円以上であれば、翌年に予定納税が求められます。

NISA口座内での売買益は非課税のため、予定納税の対象にはなりません。

例えば、前年に「特定口座（源泉徴収なし）」で売買を行い、所得税額が20万円発生した場合、翌年の予定納税が必要となります。その際、税務署から納付書が送られてくるため、指示に従って納税することになります。

一方で、特定口座（源泉徴収あり）で取引をしている場合は、証券会社が納税を代行するため、予定納税の必要はありません。

株の売買益が予定納税の対象になるかどうかは、口座の種類によって異なります。

確定申告が必要な場合は、税務署からの通知に注意し、予定納税を忘れずに行いましょう。

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