NTTデータグループ株の上場廃止とTOBへの対応方法

株式

NTTデータグループ(証券コード:9613)は、NTTによる完全子会社化に向けた公開買付け(TOB)の実施に伴い、上場廃止となる見通しです。株主の皆様は、今後の対応について正確な情報を把握し、適切な判断を行うことが求められます。

NTTによるTOBの概要

2025年5月8日、NTTはNTTデータグループの完全子会社化を目的としたTOBの実施を発表しました。買付価格は1株あたり4,000円で、買付期間は2025年5月9日から6月19日までの30営業日です。買付予定数は約5億9,281万株で、買付代金は約2兆3,712億円に上ります。

NTTデータグループは、TOBに対して賛同を表明しており、TOB完了後は上場廃止となる予定です。これにより、NTTとNTTデータグループの親子上場が解消され、グループ全体の経営資源の効率的な配分や意思決定の迅速化が期待されています。

株主が取るべき対応

NTTデータグループの株主は、TOBへの応募を検討する必要があります。TOBに応募することで、NTTから提示された価格で株式を売却することができます。TOBに応募しない場合、上場廃止後は株式の流動性が低下し、売却が困難になる可能性があります。

TOBへの応募方法や手続きについては、証券会社からの案内やNTTデータグループの公式発表を確認し、期限内に適切な対応を行ってください。

TOBに関する注意点

TOBに応募する際は、以下の点に注意が必要です。

  • 応募期間内の手続き:TOBの応募期間は2025年5月9日から6月19日までです。期間内に手続きを完了させる必要があります。
  • 手数料の確認:TOBへの応募には、証券会社によっては手数料が発生する場合があります。事前に確認しておきましょう。
  • 税務上の取り扱い:TOBによる株式売却は、譲渡所得として課税対象となる場合があります。詳細は税理士や税務署に相談してください。

上場廃止後の株式の取り扱い

TOBに応募せずに株式を保有し続けた場合、NTTデータグループの上場廃止後は、株式の流動性が大幅に低下し、売却が困難になる可能性があります。また、非上場企業の株式は市場価格が存在しないため、評価や売却が難しくなります。

そのため、上場廃止前にTOBに応募することが推奨されます。

まとめ

NTTデータグループの完全子会社化に伴い、同社株式は上場廃止となる見通しです。株主の皆様は、TOBへの応募を含めた今後の対応について、正確な情報を収集し、適切な判断を行うことが重要です。疑問や不明点がある場合は、証券会社や専門家に相談することをお勧めします。

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