株式投資で利益を得た場合、そのすべてが手元に残るわけではありません。なぜなら、売却益には税金がかかるためです。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、確定申告の必要がなく便利ですが、あらかじめ税金が差し引かれます。本記事では「株で1,000万円の利益が出たら、実際にどれくらいが純利益として残るのか？」を具体的に解説します。
株式の売却益には何の税金がかかるのか
日本では、株式の譲渡益（売却益）に対して以下の税率がかかります。
- 所得税：15%
- 住民税：5%
- 復興特別所得税：0.315%（所得税の2.1%）
これらを合算すると、税率は20.315%となります。つまり、売却益のうち約2割が税金として差し引かれるということです。
1,000万円儲けた場合の税額と手取り額
計算式は以下の通りです。
税金：1,000万円 × 20.315% ＝ 約203万1,500円
よって、純利益（手取り額）は次のようになります。
1,000万円 − 約203.15万円 ＝ 約796万8,500円
つまり、実際に受け取れる金額はおおよそ797万円となります。
特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要
証券口座には「特定口座」と「一般口座」があります。特定口座（源泉徴収あり）を選んでいれば、証券会社が売却益に対して自動で税金を差し引いてくれるため、確定申告は原則不要です。
ただし、他の所得（給与や不動産収入など）との損益通算や、損失の繰越控除を行いたい場合には、確定申告が必要になります。
源泉徴収なしや一般口座の場合は申告が必要
特定口座でも「源泉徴収なし」を選んでいる、または一般口座を使っている場合は、利益の申告と納税を自分で行う必要があります。この場合、損益の計算や証拠書類の保存など、管理がやや複雑になります。
税務署への申告を怠るとペナルティ（無申告加算税や延滞税）もあるため注意が必要です。
譲渡益以外に税金がかかるケースにも注意
株式投資では売却益以外にも、以下のような収益に税金がかかることがあります。
- 配当金：20.315%（同率）
- 株主優待：現金性が高ければ課税対象になることも
また、NISA口座を利用している場合は年間一定額までの利益が非課税になるなど、節税制度も存在します。
まとめ
株で1,000万円の利益が出た場合、税率20.315%を考慮すると、約203万円が税金として差し引かれ、実際の純利益は約797万円となります。特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば確定申告の手間は省けますが、税制の仕組みを理解しておくことで、損益通算や節税にもつながります。投資を行う際は、税金の知識も重要な判断材料となることを意識しましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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