国民所得（NI：Net Income）は、国内や国民全体の実質的な所得水準を示す重要な経済指標です。しかし、GDP（国内総生産）やGNI（国民総所得）から直接NIを導き出すには、いくつかの「調整」が必要です。この記事では、なぜ固定資本減耗や間接税、補助金などを加減するのかをわかりやすく解説します。
NIは「純」所得を示す指標
GDPやGNIは、経済全体の「総生産」や「総所得」を示しますが、国民所得（NI）は、実際に国民が手にする『純』所得を測るための指標です。
このため、NIを求める際には「純化」するために、GDPやGNIに含まれている非所得的な要素を取り除く（または調整する）必要があります。
固定資本減耗を控除する理由
固定資本減耗（減価償却）は、設備や建物などの資本ストックが年々価値を失っていく分を会計上反映するものです。これはあくまで費用や損耗の見積もりであり、実際に所得として使えるお金ではありません。
したがって、GNIからNIを求める際は、減価償却分を差し引いて、より実質的な所得を示す必要があります。
間接税と補助金の調整が必要な理由
GDPやGNIには、企業が生産物に対して支払った「間接税（消費税や酒税など）」が含まれています。これらは政府に支払うものであり、最終的に国民が手にする所得ではないため、NIを求める際には控除
一方、補助金は政府から企業への支出であり、実際に国民が受け取る所得に近いものです。このため、間接税とは逆に加算
NIをGNIから求める一般的な式は次の通りです。 NI ＝ GNI − 固定資本減耗 − 間接税 ＋ 補助金 この式により、国民が実際に得る「手取りに近い所得」が算出されます。 例えば、GNIが1,000兆円で、減価償却が100兆円、間接税が80兆円、補助金が20兆円だったとすると、NIは。 NI ＝ 1,000 − 100 − 80 ＋ 20 ＝ 840兆円 この840兆円が「国民全体が実際に手にした所得の総額」に近い値になります。 GDPやGNIからNI（国民所得）を求めるには、実質的に使える所得を表すための調整が必要です。固定資本減耗は「実際の所得でない費用」、間接税は「国に取られる分」、補助金は「受け取るお金」なので、それぞれ控除・加算して「国民の純所得」に近づけることが目的です。これにより、経済の実態をより正確に捉えることができます。 こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。計算式で整理してみよう
具体例で理解する：数字を使った簡単なイメージ
まとめ
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