「貸株ってやった方が得なの？」「税金がめんどうだからやめようか悩む…」そんな声を耳にすることが増えています。株式投資を行う人なら誰でも一度は目にする“貸株サービス”ですが、実際に利用している人とそうでない人では理由が分かれます。本記事では、貸株の基本から実際の運用メリット・デメリット、税制上の注意点まで、利用者の視点で詳しく解説します。
貸株サービスとは？基本の仕組みを理解しよう
貸株サービスとは、自分が保有している株式を証券会社を通じて第三者（主に空売りを行う投資家）に貸し出し、その貸し出し料として“貸株金利”を受け取る仕組みです。保有しているだけの株に収益機会を与える副収入的な制度と捉えることができます。
たとえば、ある銘柄に年率0.1％の貸株金利が付いていた場合、100万円分保有していれば年間1,000円の貸株収益が得られるというイメージです。
貸株を利用する人の理由と活用例
貸株を積極的に利用する投資家には、次のような傾向があります。
- 長期保有の銘柄を多く持っている：しばらく売る予定がないので、持っているだけで金利がつくのはお得。
- 配当や株主優待よりもキャッシュフロー重視：インカムゲインを少しでも増やしたい。
- 貸株設定が簡単：楽天証券やSBI証券ではワンクリックで設定でき、自動貸出も可能。
特に高金利貸株（銘柄によっては年利3〜5％も）を狙ってポートフォリオに組み込むという戦略もあります。
貸株をしない（やめる）理由とその懸念
一方で、貸株をあえて利用しない投資家も一定数存在します。主な理由は以下の通りです。
- 株主優待や配当金が受け取れなくなるリスク：名義が証券会社に移るため、受け取れない可能性がある。
- 税制面で雑所得扱いになる：特定口座では申告分離課税にならず、確定申告が必要に。
- 貸出中に株式分割や企業アクションがあると不便：貸株中は株主の権利を一部放棄しているため対応が複雑になる。
実際、「年間1万円以下の貸株収益に対して雑所得扱いで申告するのが面倒」としてやめる人もいます。
税金と貸株：知っておきたい課税のルール
貸株金利で得た収益は「雑所得」として総合課税の対象になります。給与所得などと合算されるため、所得税率が高い人ほど実質的な手取りが少なくなってしまう可能性があります。
また、特定口座では源泉徴収されないため、基本的には確定申告が必要です。特に副業など他の雑所得と合算して20万円を超える場合は、確実に申告を行いましょう。
逆に専業主婦や年金生活者など、課税所得が低い人は税負担も少ないため、貸株のメリットが享受しやすくなります。
実際の活用事例と選び方のポイント
●30代会社員Aさん：長期保有銘柄で貸株を利用中。「年5,000円程度だけど塵も積もれば…と割り切っている。配当月は自動で戻る設定にしてあるから安心」
●40代主婦Bさん：「税務処理が面倒だからやめた。配当も優待も楽しみたいので貸し出すメリットが薄いと感じた」
自分の投資スタイルが“優待・配当重視”か“インカム重視”かで使い分けることが大切です。
まとめ
貸株サービスは、使い方次第でちょっとした副収入を生む便利な仕組みですが、税制や配当・優待権利の喪失など、注意点も多く存在します。長期投資かつ資産に余裕がある人にとっては“放っておける利回り”として魅力的ですが、短期売買や優待狙いの投資家には慎重な判断が求められます。
まずは自身の投資目的と照らし合わせて、貸株の“メリット＞デメリット”かどうかを見極めることがポイントです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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