2023年に地元銀行でNISA口座を開設し、2025年に楽天証券への変更を検討している方に向けて、NISA口座の変更手続きや税制上の影響について解説します。
NISA口座の変更は年1回、期間限定で可能
NISA口座の金融機関変更は年に1回のみ可能で、変更を希望する年の前年10月1日から当年の9月30日までに手続きを完了する必要があります。楽天証券の公式サイトによると、変更手続きには「勘定廃止通知書」の提出が必要です。
ただし、変更を希望する年に1円でも投資を行っている場合、その年中の変更はできず、翌年からの変更となります。新NISAの金融機関変更ルールに詳しく記載されています。
旧NISAの非課税期間と課税対象への移行
旧NISA（2014〜2023年）の非課税期間は5年間です。2023年に購入した株式は、2027年末まで非課税で保有できます。非課税期間終了後は、特定口座や一般口座に移管され、配当金や売却益に対して課税されます。
例えば、2023年に購入した株式の配当金は2027年末まで非課税ですが、2028年以降は課税対象となります。日本証券業協会のQ&Aにも詳細が記載されています。
金融機関変更後の旧NISA資産の扱い
金融機関を変更しても、旧NISAで保有している資産は元の金融機関でそのまま非課税で保有し続けることができます。変更先の金融機関に移管することはできませんが、売却しない限り非課税のまま保有可能です。
ただし、旧NISAの非課税期間終了後は、課税口座に移管され、配当金や売却益に対して課税されます。
新NISAへの移行と注意点
2024年から始まった新NISA制度では、非課税保有期間が無期限となり、年間投資枠も拡充されました。新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することで、年間最大360万円まで投資が可能です。
新NISAへの移行を検討する際は、旧NISAの資産の非課税期間や金融機関変更のタイミングを考慮する必要があります。詳細は日本証券業協会のQ&Aを参照してください。
まとめ
2023年に開設したNISA口座を2025年に楽天証券へ変更する場合、変更手続きのタイミングや旧NISAの非課税期間終了後の課税対象への移行について理解しておくことが重要です。適切なタイミングで手続きを行い、税制上の影響を最小限に抑えるようにしましょう。
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