「紹介で入った会社なのに、想像と全く違う仕事内容や高額な初期費用を請求されてしまった」——そんな声が近年増えています。特に副業・Wワークを探している方をターゲットにした詐欺まがいの勧誘は後を絶ちません。この記事では、入社後に「こんなはずではなかった」と気づいたとき、どのような対応を取るべきかを具体的に解説します。
「営業」と言われたのに、実態は投資勧誘？
面接時や紹介時に「営業」とだけ説明され、実際に入ってみるとマッチングアプリなどを使って個人に投資話を持ちかける——これは非常に典型的な「情報の非開示・誤認」による勧誘です。
しかも、その手法が「マッチングアプリ経由」「親密になった後に投資話を持ちかける」という構造であれば、詐欺の片棒を担がされている可能性もあります。
このような手口は「ロマンス詐欺」や「SNS投資詐欺」と構造的に似ており、実際に警察庁や国民生活センターも注意喚起しています。
初期費用100万円は法的に有効か？
「入社にあたり、コンサル料100万円が必要だ」と言われた場合、その支払いに法的根拠があるかが問題となります。もし契約書が曖昧だったり、説明が不足していたりする場合、以下の観点で争う余地があります。
- 特定商取引法違反：不実の告知や重要事項の不告知にあたる可能性があります。
- 消費者契約法による取り消し：「誤認」や「困惑」に基づく契約であれば取り消せることがあります。
- クーリングオフの適用：訪問販売などに該当すれば、書面交付後8日以内なら解除可能です。
契約書ややり取りの証拠がある場合、それをもとに返金請求や契約無効を主張することが可能です。
実際にあった類似ケースの例
・20代女性が「営業職」として勧誘され、実際はマッチングアプリで投資勧誘を行う業務内容。月に5人契約を取るよう指示され、実績が出ないと罵倒される。結果的に消費生活センターに相談→返金交渉に成功。
・30代男性が副業募集広告から応募。説明会では「年収1000万円も夢ではない」と誘われ、100万円の初期費用を支払い。しかし実態は実績ゼロ。国民生活センターに相談し、弁護士同席のもと全額返金を受けた。
今すぐできる対応策
以下の手順を踏むことで、法的手続きや返金交渉が現実的になります。
- 契約書ややり取りの記録を整理：LINEやメール、契約書、説明資料など全て保管
- 国民生活センターへ相談：全国共通番号188で無料相談が可能
- 弁護士に相談：消費者問題に強い弁護士がいれば返金交渉がスムーズ
- 警察への相談：投資勧誘が違法性の高いものであれば、刑事告発の可能性も
特に「投資詐欺の片棒を担がされた」と感じるような内容であれば、早急な対処が求められます。
まとめ
「営業」と説明されて入社した会社で、初期費用100万円を請求された上、実態はマッチングアプリでの投資勧誘だった——このようなケースは詐欺的手法に該当する可能性が高く、消費者契約法や特定商取引法の保護対象になる可能性があります。自分が悪いと感じる前に、まずは証拠を集めて、専門機関に相談することが第一歩です。
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