GDP・GNIからNI（国民所得）を求めるために必要な調整項目の意味と理由

経済、景気

2025.05.28

国民経済計算において、GDP（国内総生産）やGNI（国民総所得）からNI（国民所得）を導くには、いくつかの重要な調整が必要です。特に「固定資本減耗」や「間接税」、「補助金」などの加減は、単なる計算上の手続きではなく、経済の実態を正確に捉えるために不可欠なステップです。

GDP・GNIとNIの違いとは

まず、GDPは国内で生産されたすべての付加価値の合計を示します。GNIはGDPに「海外からの純所得（要素所得の受取−支払）」を加えたものです。つまり、GNIは「国民が得た所得」に近づいた指標ですが、それでも完全な「可処分的所得」ではありません。

NI（国民所得）は、実際に国民のもとに分配された所得、つまり企業の利益や家計の給与などの合計を示します。そのため、分配の実態に合わせた調整が必要になります。

固定資本減耗（depreciation）は、機械や建物などの固定資本が生産過程で劣化・減価することを意味します。GDPやGNIにはこの分が含まれていますが、実際に所得として消費や投資に回せるわけではありません。

したがって、NIを計算する際には、実際に使える所得だけをカウントするため、固定資本減耗分を差し引く必要があります。これにより、「純」所得を把握できます。

間接税（消費税や酒税など）は企業が政府に納める税であり、価格に上乗せされて支払われます。これらは実際には企業や家計の所得ではなく、政府の取り分です。したがって、企業の生産活動による真の所得とは言えません。

反対に、政府から支払われる補助金は企業の所得を増やす要素であるため、間接税を控除し、補助金を加算することで、より正確な分配ベースの所得（NI）に近づけます。

以下は、GNIからNIを導く基本式です。

この計算によって、見かけの大きな所得ではなく、実際に国民に分配される純粋な所得を把握できるようになります。

仮にGNIが600兆円、固定資本減耗が50兆円、間接税が40兆円、補助金が10兆円あったとします。このとき。

NI ＝ 600 − 50 − 40 + 10 = 520兆円

このように、50兆円分は資本の補修や更新に使われ、40兆円は政府に渡り、10兆円は政府から補助されているという構造になります。

国の政策や景気判断、社会保障の設計において、「実際に国民に届く所得（NI）」が重要な指標となります。税や投資の計画も、可処分所得や企業の実収益に基づいて行われるため、経済分析や政策立案には不可欠な指標です。

GDPやGNIは経済全体の大きさや取引の総量を示しますが、NIはより生活に近い「誰がどれだけ受け取っているか」という分配の実態を示します。そのため、固定資本減耗・間接税・補助金といった要素を丁寧に調整することが求められています。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。