新NISA制度では、積立投資枠と成長投資枠の2つの枠組みを活用して、異なるまたは同じ金融商品に投資することが可能です。人気のある「オールカントリー（通称オルカン）」のようなインデックスファンドを両方の枠で購入する場合、信託報酬がどのように課されるのか気になる方も多いでしょう。本記事では、その仕組みを解説します。
信託報酬とは何か？
信託報酬とは、投資信託を保有している間にかかる運用管理費用のことを指します。ファンドの純資産総額に対して年率で課されるため、保有額が多くなるほど支払う手数料も増えます。たとえば信託報酬が年率0.1%の場合、100万円分保有していれば年間1,000円の手数料がかかることになります。
この費用は日々の基準価額に織り込まれているため、投資家が直接支払うことはありませんが、長期投資ではパフォーマンスに影響します。
同一銘柄を複数枠で購入する際の課金方法
積立投資枠と成長投資枠の両方で同じ投資信託（たとえばオルカン）を購入した場合、それぞれの保有額に応じて信託報酬がかかります。ただし、投資信託はあくまで銘柄単位で信託報酬が発生する仕組みであるため、枠ごとの違いにかかわらず、合計の保有額に対して課金されるイメージです。
つまり、2つの枠で10万円ずつオルカンを保有している場合、合計20万円分に対して信託報酬が計算されますが、それは分けてではなく、1つの銘柄に対する通常の費用です。
複数口座や複数ファンドとは異なる扱い
たとえば、同じ銘柄を異なる証券会社で購入した場合や、類似の異なるファンドを購入した場合は、それぞれに信託報酬がかかります。一方、新NISAの2枠はあくまで制度上の分類であり、保有銘柄自体は同一のファンド会社によって一括管理されるため、重複課金されるわけではありません。
実際の例：オルカンを活用するケース
ある人が積立投資枠で毎月1万円、成長投資枠でスポット購入として5万円をオルカンに投資したとします。この場合、合計6万円分のオルカン保有に対して、日々の信託報酬（たとえば年率0.05775%）がかかります。分割して課金されるのではなく、単純に合計保有額に対する費用が一括して控除されます。
信託報酬の低さを意識した商品選び
インデックスファンドを中心とする投資信託は、信託報酬の差がリターンに大きく影響します。特に長期投資の場合は、0.1%未満の違いでも10年後には数万円の差になることも。したがって、新NISAで枠を使い分ける際にも、同じ銘柄に投資するメリットと信託報酬の効率性を考慮しましょう。
まとめ
新NISAの積立投資枠と成長投資枠で同じ銘柄を購入した場合、信託報酬はそれぞれに別途かかるわけではなく、保有総額に対して一括で計算されます。信託報酬は投資信託の基準価額に日々反映される形で自動的に差し引かれるため、投資家が個別に気にする必要はありませんが、長期的なリターンを意識するうえで低コストな商品を選ぶことが重要です。
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