TOB(公開買い付け)中の株はどうすべき?協栄産業の事例で学ぶ売却判断のポイント

株式

株式投資を始めたばかりの方にとって、突然のTOB(公開買い付け)による株価の変動や今後の対応に戸惑うことも多いでしょう。今回の協栄産業(6973)のように、上場廃止が視野に入るケースでは、売却のタイミングや保有リスクについて正しく理解しておくことが大切です。

TOB(公開買い付け)とは何か?

TOBとは、ある企業が別の企業の株式を、市場外で一定の価格・期間・数量でまとめて買い取る手続きのことです。今回の場合、加賀電子(8154)が協栄産業の株を1株3950円で買い取る意向を表明しています。

TOBは、買収後に上場廃止となる可能性が高いため、個人投資家が市場で株を自由に売買できなくなる前に判断を迫られます。

保有を続けるとどうなるのか

TOBが成立した場合、協栄産業は上場廃止となり、通常の証券取引所では売却できなくなります。以下の2つの可能性があります。

  • TOBに応募する: 証券会社を通じてTOBに応募し、3950円で株式を売却できます。
  • TOBに応募しない: 上場廃止後は流動性が失われ、買い手がいない状態で保有し続けることに。

したがって、TOB成立が確実視される場合、市場価格が3950円近辺で推移している間に売却するか、証券会社から案内されるTOB応募書類に沿って応募することが現実的です。

市場で売却するかTOBに応募するかの判断基準

TOB価格に近い金額で市場で売却できるのであれば、TOBに応募せずに早めに売却するほうが資金回収のスピードも早く、安心です。

ただし、TOB価格よりも市場価格が大きく下回っている場合は、証券会社の手続きを経てTOBに応募したほうが有利です。証券会社によっては応募のサポートがあるため、不明点があれば問い合わせましょう。

売却タイミングで損をしないために

市場価格がTOB価格の3950円に近い場合、多くの投資家が売却しようとするため出来高も増えます。このような状況では、売却しやすくスプレッド(買値と売値の差)も小さい傾向です。

しかし、TOB期間が終了間際になると急に値が動く場合もあるため、売却を検討している場合は早めに注文を出すことが賢明です。タイミングを逃すと上場廃止後の換金が難しくなるリスクもあります。

上場廃止後の注意点

TOB後に上場廃止となった場合、その企業の株は証券会社を通じた取引ができなくなります。保有していても換金性が非常に低くなり、持ち続けても配当や株主優待も無くなる可能性があります。

加えて、企業が完全子会社化を目指す場合、少数株主への「スクイーズアウト(強制的な買取)」が実施されることもあります。

まとめ|初心者でも押さえたいTOB対応のポイント

協栄産業のようにTOBが発表された銘柄では、市場価格とTOB価格の差、応募手続きの有無、上場廃止後の流動性などを踏まえた売却判断が重要です。

株式投資に不慣れな方ほど、証券会社のサポートを活用しつつ、できるだけTOB価格に近いタイミングで売却を済ませるのがおすすめです。不安があれば、早めに証券会社の窓口に相談しましょう。

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