株式投資で大きな利益を得た場合、その喜びと同時に税金のことが気になる人も多いでしょう。特に「一般口座」を利用している場合は、特定口座（源泉徴収あり）と違い、自分で確定申告を行う必要があります。本記事では、一般口座で株の利益が1000万円出た場合にかかる税金や、その他に気を付けるべき点について詳しく解説します。
株の売却益にかかる基本の税率
株式売却による譲渡所得には、原則として約20.315％の税率が課されます。内訳は以下の通りです。
- 所得税：15％
- 住民税：5％
- 復興特別所得税：0.315％
つまり、1000万円の利益が出た場合、課税額は約203万円。残る手取りは約797万円となります。
来年の住民税に影響が出る仕組み
株の譲渡益は所得とみなされるため、翌年の住民税額の計算に反映されます。一般口座の場合、確定申告により「申告分離課税」として扱われるため、給与所得と合算はされませんが、市区町村によっては国民健康保険料に影響を与える可能性があります。
たとえば、前年に株で高額利益を得たことで、翌年度の国保料が数十万円増加することもありますので要注意です。
確定申告が必要になる理由
一般口座で取引をした場合は、証券会社が税計算をしてくれないため、利益・損失・取得金額・手数料などすべて自分で計算し、確定申告を行う必要があります。
特に複数回の取引がある場合は、年間取引報告書を作成するなどの手間が発生するため、Excelなどでの記録管理を日々行うことが重要です。
他に影響する可能性のある制度や費用
株の利益が大きいと以下の制度にも影響が出る場合があります。
- 扶養控除：生計を一にする配偶者や親族が譲渡益により一定の収入を超えた場合、扶養控除が外れることがあります。
- 児童手当・保育料：所得が上がることで、支給額の減額や保育料の増額が起こることがあります。
- 国民健康保険料・介護保険料：住民税に連動して上昇する仕組みになっており、翌年以降の負担が増えるケースも。
節税対策や損益通算の活用
譲渡益が出た場合でも、同一年に損失が出ている他の株式・投資信託などがあれば、「損益通算」によって課税所得を減らすことができます。
また、損失が翌年以降にも繰り越せる「繰越控除」制度もあり、最大3年間にわたって利益から差し引くことが可能です。
まとめ：利益だけでなく「翌年の影響」も見据えて準備を
株の利益が1000万円に達した場合、確かに約20％強の税金は発生しますが、それだけで終わりではありません。確定申告や翌年の住民税、健康保険料などにも影響するため、事前に全体像を把握して対策を講じることが大切です。
不安がある場合は税理士への相談や、早めの記帳・準備を心掛けましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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