住信SBIネット銀行株式会社が実施している公開買付け（TOB）は、株主にとって今後の資産運用に大きく関わる重要なイベントです。公開買付けに応じるか否かを検討するうえで、特に気になるのが「公開買付け期間終了後に株式を保有し続けた場合、どのような影響があるのか」という点。本記事では、公開買付け終了後の対応や選択肢について詳しく解説します。
公開買付け（TOB）とは何か？基本を押さえておこう
公開買付け（TOB：Take Over Bid）とは、株式市場外で特定の価格と期間を設定して不特定多数の株主から株式を買い付ける方法です。住信SBIネット銀行の例では、株主が希望すれば期間中に所定価格で株式を売却できます。
この制度は、経営権の取得や株式非公開化（上場廃止）を目的とするケースが多く、応募するか否かが今後の保有株式の運命を左右します。
2025年7月10日の公開買付け終了後、株式を保有しているとどうなる？
公開買付け期間終了後も、TOBに応じなかった株主がそのまま株式を保有し続けることは可能です。ただし、状況によっては以下のような変化が予想されます。
- 買付けが成功すれば、発行済株式の過半数または90%以上が買付人に渡る
- 90%以上取得された場合、スクイーズアウト（強制買い取り）に進む可能性がある
- 非上場化が実行されると、株式を市場で売却することができなくなる
つまり、公開買付け後も保有し続けた場合、上場廃止や流動性の低下、売却の困難化といったリスクが出てくるのです。
保有継続によるメリットとリスクを考える
TOBに応じなければ、引き続き株主として権利を保持できます。たとえば、配当があれば受け取れますし、株主優待の制度があればその恩恵を受ける可能性もあります。
しかし、TOB成立後の支配構造の変化により、配当が減額・停止される可能性や、非上場による評価額の不明瞭さといった流動性リスクが懸念されます。特に長期保有前提でない限り、事前の売却検討が無難です。
TOBに応じるか否か、判断のためのチェックポイント
- 公開買付け価格は現在の市場価格より高いか？
- 今後の企業戦略や株主還元の見込みは？
- 非上場化後の株式売却が困難になるリスクを受け入れられるか？
これらを軸に検討すると、応募・不応募の判断が明確になります。特に機関投資家や個人投資家の応募動向にも注目すべきです。
応募する場合としない場合の手続きの違い
TOBに応募する場合は、証券会社を通じて応募の意思表示と必要書類の提出を行います。特に証券会社によっては締切が早まることもあるため注意が必要です。
応募しない場合は特段の手続きは必要ありませんが、その後の保有リスクや売却可能性について理解しておく必要があります。
まとめ：TOB終了後の選択は慎重に。証券会社への相談も有効
住信SBIネット銀行の公開買付けは、株主にとって大きな判断の岐路となります。期間終了後に株式を持ち続けることで一定のリスクが生じる可能性があるため、事前に情報を整理し、必要であれば証券会社の窓口や専門家に相談することをおすすめします。
あなたの資産を守るためにも、今一度TOBの内容と自身の投資スタンスを見直してみましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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