つみたてNISAやジュニアNISAを活用するなかで、「いったん売却して再び同じ商品を買っても損しないのか？」という疑問は、意外と多くの方が抱えています。特に複利効果や非課税期間、手数料の観点から判断は難しくなりがちです。本記事では、NISA制度の仕組みを踏まえ、売却と再購入のリスクや注意点をわかりやすく解説します。
NISAにおける売却と再購入の基本ルール
まず大前提として、NISA口座で売却した資金を同じ年に使って再度商品を購入する場合、それは「新たな投資」と見なされ、非課税枠を再利用することはできません。つまり、いったん使った非課税枠は再利用不可であり、売却して再購入した分もまた非課税枠を消費します。
たとえば、年間120万円の一般NISA枠があり、すでに80万円投資していて、売却後に100万円で同じ商品を買い戻す場合、合計180万円分の枠が必要になる計算になります。
複利効果と保有継続のメリット
NISA制度では、売却しないまま保有し続けることで「複利効果」が最大限に発揮されます。複利とは、運用益が再投資されてさらに利益を生む仕組みです。特に、配当再投資型の投資信託やインデックスファンドでは、長期保有することで資産が雪だるま式に増える可能性があります。
途中で売却してしまうと、その複利のサイクルが一度途切れることになります。再購入で取り戻すには時間がかかり、期待リターンにも影響が出ます。
売却に伴うデメリット：手数料と非課税枠の消失
売却時には、商品によっては「信託財産留保額」や「売却手数料」が発生することがあります。さらに再購入時にも買付手数料が必要になる場合があるため、実質的には投資効率が低下します。
また、すでに使った非課税枠は戻らないため、同じ商品を再度買っても、それは新たな枠の消費となり、非課税投資の恩恵を最大化する観点では損になります。
ジュニアNISA特有のルールにも注意
ジュニアNISAでは、原則として18歳になるまで払い出し制限がありますが、2023年の制度改正により、2024年以降は払い出し制限が撤廃されます。このタイミングで資金を必要とする場合は、一度全て売却して現金化する必要があります。
その際、部分的に資金を取り出すことはできず、投資商品を一括で売却するしかありません。そのため、資金の使い道が明確であれば、一度売却して再投資する選択も現実的ですが、長期投資という視点からは慎重な判断が求められます。
売却と再購入が適しているケース
- 急な資金需要：学費や医療費などで現金化が必要な場合
- 投資商品の入れ替え：市場環境の変化により、より良い商品への切り替えが望ましい場合
- 非課税枠がまだ十分に残っている：売却後の再投資が可能な年内であれば有効
これらに該当するケースでは、売却と再投資が合理的な選択になることもあります。
実例で見る：80万円投資→100万円で売却→再購入
たとえば、80万円分のインデックスファンドが値上がりして100万円になった場合、いったん売却して新たに100万円で買い直すと、NISA枠としては80万円＋100万円＝180万円が必要になります。売却益20万円は非課税ですが、再購入時の100万円も新たな枠を使うことになるため、結果として非課税枠の消費効率は悪くなります。
そのまま持ち続けたほうが、運用コストや非課税メリットを温存できる可能性が高いです。
まとめ
NISA口座での売却と再購入には、非課税枠の使い切り、複利効果の喪失、手数料発生といったデメリットが伴います。資金が必要な場合や制度の制約があるジュニアNISAではやむを得ないケースもありますが、可能であればそのまま長期保有を検討するのが得策です。自分のライフプランと非課税投資のバランスを考えて、最適な判断をしましょう。
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