株式投資で大きな利益を得たときに気になるのが「税金はいくらかかるのか」という点です。特定口座を利用して2000万円の利益が出た場合の税額や仕組みを、初心者にもわかりやすく解説します。
特定口座とは？源泉徴収あり・なしの違い
特定口座とは、証券会社が年間の取引損益をまとめてくれる口座です。源泉徴収ありの場合、税金が自動で差し引かれ納税の手間が省けます。源泉徴収なしの場合は自分で確定申告を行い納税が必要になります。
ほとんどの投資家は「源泉徴収あり」を選んでおり、その場合は税金が天引きされるため、納税漏れの心配がありません。
株式の利益にかかる税率は一律20.315%
日本では株式の譲渡益（売買による利益）には、所得税15.315%＋住民税5%＝合計20.315%の税率が適用されます。これは利益の額に関係なく一律です。
したがって、利益が2000万円の場合でも計算式は簡単です。
2000万円の利益にかかる税額の具体例
以下がその計算式です。
| 利益額 | 税率 | 税額 |
|---|---|---|
| 2000万円 | 20.315% | 4,063,000円 |
よって、2000万円の利益が出た場合には約406万円が税金として引かれ、手元に残るのは約1594万円ということになります。
損益通算や繰越控除が使えるケースも
過去に株取引で損失がある場合、それを今年の利益と相殺する「損益通算」が可能です。また、申告を行えば損失を最大3年間繰り越す「繰越控除」も使えます。
例えば、前年に300万円の損失があり、今年2000万円の利益が出た場合、差引1700万円が課税対象となり、税額は1700万円 × 20.315% = 約345万円となります。
確定申告が必要なケースと注意点
源泉徴収なしの特定口座や一般口座を使っている場合は、確定申告が必須です。また、源泉徴収ありでも、他の所得と損益通算を行いたい場合には確定申告をしたほうが有利です。
住民税のみを申告不要にしたいケース（たとえば扶養控除への影響を避けたい等）では、「申告不要制度」の活用も検討できます。
税負担を減らすための戦略
節税対策としては以下の方法があります。
- NISA（少額投資非課税制度）の活用：年間一定額までの投資利益が非課税。
- 損失の繰越控除をきちんと申告。
- 利益確定のタイミングを分散して、所得の平準化を図る。
特にNISAを活用すれば、長期的に大きな節税効果が得られる可能性があります。
まとめ：2000万円の利益には約406万円の税金
株取引の特定口座で2000万円の利益が出た場合、約406万円の税金がかかる計算になります。税率は一律であるため、仕組みを理解しておけば計算は非常にシンプルです。
節税を意識した運用や、損失の活用なども検討しながら、賢く資産運用を進めていきましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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