企業型DC（企業型確定拠出年金）からiDeCo（個人型確定拠出年金）へ移行する際には、転職タイミングや手続きの順序を誤ると、運用停止期間が発生したり、手数料がかかったりするリスクがあります。この記事では、初めてiDeCoに加入する方が転職時にスムーズに手続きを進めるために押さえておきたいポイントを解説します。
企業型DCからiDeCoに移行する理由とは
企業型DCは勤務先が提供する年金制度であり、転職先にこの制度がない場合、現在の積立金は「個人型年金（iDeCo）」へ移管することができます。これにより、運用資産を継続して管理でき、将来の年金資産として育てることが可能になります。
仮に移管手続きを行わない場合、「国民年金基金連合会」の自動移管扱いとなり、手数料が毎月引かれながら運用停止状態になります。これを避けるためにも早めの行動が重要です。
退職前にiDeCo口座は開設できる？
原則として、現職に在籍中は「企業型DCの加入者」であるため、iDeCoへの同時加入は制度上できません。したがって、iDeCoへの正式な加入申請は退職後に行うことになります。
ただし、事前準備として、どの金融機関で口座を開設するかを選定しておいたり、書類を取り寄せたりしておくと、スムーズに手続きを進められます。
iDeCoへの移管手続きの流れ
以下のような手順で移管が行われます。
- 退職後、企業型DCの運用資産があることを確認
- 金融機関を選んでiDeCo口座の開設手続きを開始
- 「加入と移換を伴う申出書」を提出（運営管理機関が用意）
- 国民年金基金連合会を通じて資産の移換が完了
一般的に移管完了までには1～2ヶ月かかるため、空白期間のリスク管理も重要です。
移管前後の注意点
iDeCoは自分で商品を選び、積み立て額も管理する必要があります。企業型DCのように自動で拠出されるわけではありません。自身で掛金の設定を忘れずに行いましょう。
また、iDeCoは月々の手数料がかかるため、残高が少ないと元本が減ることもあります。長期投資を前提としているため、短期の運用に向かない点にも注意が必要です。
例：転職者Aさんのケース
企業型DCに10年間加入していたAさんは、転職先にDC制度がなかったためiDeCoに移行。退職後すぐにiDeCo口座を開設し、移管手続きを行いました。1ヶ月半後に無事資産が移管され、翌月から自動積立が再開しました。
このように、早めの行動と制度理解が重要です。
まとめ：退職後すぐにiDeCo手続きを始めよう
企業型DCからiDeCoへの移行は、退職後でなければできないという制度上の制限がありますが、事前準備は在職中から可能です。退職後できるだけ早くiDeCo口座の開設を行うことで、資産の管理を途切れさせずに済みます。
計画的な資産運用のためには、退職前に情報を整理し、退職後すぐに動けるよう備えておくことが大切です。
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