経済ニュースや政策の議論でよく耳にする「賃金が上がると景気がよくなる」という話。これは本当に正しいのでしょうか？そして、なぜ給料が上がると景気全体に影響するのでしょうか。この記事では、そのしくみをやさしく、具体例を交えて解説していきます。
経済の基本：お金は「回る」と意味がある
経済とは「人とお金の動き」とも言えます。たとえば、あなたが給料をもらってスーパーで買い物をすると、そのスーパーの売上が増え、仕入れ先や従業員への支払いにつながります。そしてその人たちもまた別の買い物をします。これが「経済が回る」状態です。
給料が上がると、その分使えるお金が増える人が多くなり、結果的に多くの業界にお金が流れ込みます。これが「消費の活性化」＝「景気の回復」につながります。
なぜ「急な給料アップ」が疑問視されるのか
給料を上げるには、企業の収益が安定していることが前提です。しかし、景気がまだ不安定なときに無理に給料を上げると、企業側のコスト増で経営が苦しくなることも。だからこそ、「持続可能な賃上げ」が政策の鍵とされます。
たとえば、2023年のある中小企業は「政府の要請で時給を上げたが、人件費が高くなって赤字になった」と報告しています。こうした声も、企業と労働者の両方の立場から見れば理解できます。
政策で賃金上昇を誘導できるのか？
岸田政権では「新しい資本主義」の一環として賃上げ政策が掲げられましたが、実際には一部の企業に限られ、十分な成果は上がっていないという評価もあります。
仮に今後、石破茂氏が経済政策を担った場合でも、根本的には「企業の利益」と「人手不足による賃金上昇圧力」が両立しないと、広く賃金を引き上げるのは難しいというのが現実です。
景気・賃金・物価の「好循環」とは
政府が目指しているのは、次のような好循環です。
- 企業の売上が上がる
- 企業が給料を上げる
- 人々が消費を増やす
- また企業の売上が上がる
これが続くことで、景気全体が底上げされるという考え方です。ただし、このサイクルが続くには「人々の安心感（雇用・将来不安の解消）」が重要になります。
消費行動に影響を与える「心理」の力
実際にお金を使うかどうかは「心理的な安心」が鍵になります。給料が増えても、将来への不安が大きければ貯蓄に回す人が多くなり、消費は増えません。
そのため、雇用の安定やインフレ率のコントロール、社会保障制度の整備など「消費者の安心感を育てる政策」が不可欠です。
まとめ：景気回復には「安心感」が最も大事
「給料が上がれば景気がよくなる」というのは、理論上は正しいですが、現実には企業の体力や人々の心理が大きく関わります。政策だけで景気を動かすのは簡単ではなく、雇用や生活への信頼感も含めた「総合的な安心」が求められます。
だからこそ、政治家が変わるだけではなく、企業や社会全体の構造的な変化と、長期的な視野が必要なのです。
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