近年、企業買収のニュースでよく見かける「敵対的買収」という言葉。英語ではどのように表現され、どのような背景と意味があるのでしょうか？本記事ではビジネスパーソン向けに「敵対的買収」の英訳とその実務的な理解を深めるための情報をお届けします。
敵対的買収の英語表現は “Hostile Takeover”
「敵対的買収」は英語でHostile Takeover（ホスタイル・テイクオーバー）と訳されます。これは、対象企業の経営陣の同意なしに株式を取得し、経営権を掌握しようとする買収手法を指します。
たとえば、TOB（Takeover Bid：株式公開買付）を用いて市場で株式を大量に買い集め、過半数を取ることで支配権を得ることが一般的な方法です。
Hostile Takeoverの代表的な手法
- 株式公開買付（TOB）：市場を通さずに既存株主に直接買付を行う。
- 委任状争奪戦（Proxy Fight）：株主総会で経営陣交代を狙い、議決権の委任状を集める。
- 市場買付け：一般市場で徐々に株を買い集め、発行済株式の過半数を取得する。
これらはいずれも経営陣に相談せずに行う点が「敵対的」とされるゆえんです。
Hostile TakeoverとFriendly Takeoverの違い
敵対的買収（Hostile Takeover）と対照的なものが、友好的買収（Friendly Takeover）です。こちらは経営陣と事前に交渉を行い、合意を得た上で行われる買収です。
たとえば、ソフトバンクによるARM社の買収（2016年）は友好的買収の好例で、相手企業と共同戦略を模索する形で成立しました。
過去の実例：敵対的買収の代表的ケース
日本における代表的な敵対的買収の例としては、2005年のライブドアによるニッポン放送株買い占め事件があります。経営陣の反対にもかかわらず株式を大量取得しようとしたことで大きな注目を集めました。
最終的にはフジテレビがライブドアと和解する形で事態は収束しましたが、敵対的買収が企業経営に与える衝撃を世に知らしめる出来事でした。
敵対的買収への防衛策：ポイズンピルなど
企業は敵対的買収を防ぐために防衛策（Takeover Defense）を講じることがあります。代表的なものには以下のような手法があります。
- ポイズンピル（毒薬条項）：既存株主に有利な条件で株式を購入できるようにし、買収者の持分比率を下げる。
- ホワイトナイト：友好的な第三者企業に株を引き受けてもらい、防衛を図る。
これらの手法は、取締役会や株主総会の決議を経て導入されるケースが多く、適用には慎重な検討が必要です。
まとめ：Hostile Takeoverは企業戦略上の一大事
「敵対的買収」を意味する“Hostile Takeover”は、経営者にとって大きな脅威となり得る戦略的行為です。
買収に関する用語やその背景を理解することは、投資家だけでなく、企業の一員としても必要なリテラシーです。今後のビジネス動向を理解するうえでも、敵対的買収という概念とその実際をしっかり押さえておきましょう。
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