定年後の生活設計では、「どの資産から取り崩すか」を考えることが老後資金を長持ちさせる鍵になります。特に貯金と投資信託の両方を持っている場合、それぞれの特徴を理解し、計画的に使い分けることが重要です。
貯金と投資信託、それぞれの特性とは？
まず、貯金は元本が保証されており、すぐに使える「流動性の高さ」が魅力です。生活費や緊急出費など、いつでも取り崩せる安心感があります。一方、投資信託は市場の変動によって元本割れリスクがあるものの、長期運用による資産増加が期待できます。
このように、貯金は「守り」、投資信託は「攻め」の資産と捉えると、役割が明確になります。
取り崩し順の基本的な考え方
一般的には、まずは貯金から取り崩し、投資信託はできるだけ長期保有するのが推奨されます。これは、投資信託が複利効果によって資産を増やす可能性があるからです。
また、投資信託は市場環境によって価格が変動するため、値上がり時に利益確定を狙える反面、下落時にはタイミングを慎重に見極める必要があります。
税金の観点から考える資産取り崩し
貯金を使っても税金は発生しませんが、投資信託を売却して利益が出た場合は、20.315％の譲渡益課税がかかります。そのため、課税タイミングを意識しながら、必要最小限の売却にとどめる工夫が有効です。
なお、新NISAや特定口座の活用によって、税金の最適化も可能ですので、活用状況に応じた取り崩し計画を立てましょう。
インフレ対策としての投資信託活用
現金資産（貯金）はインフレ時に価値が目減りします。たとえば、毎年2％の物価上昇があれば、実質的に10年で約20％の価値が減少することになります。
こうした背景から、一部はインフレに強い投資信託などで運用し続けることが、資産保全の観点でも重要です。分散投資やインデックスファンドを通じて長期成長を目指しましょう。
実例：65歳男性、1000万円の貯金＋500万円の投信で考える
仮に生活費として月20万円かかる場合、年間240万円を消費します。まずは5年間程度、貯金から生活費を取り崩し、その間は投資信託を運用し続ける戦略が考えられます。
相場が好調な年は一部を利益確定し、貯金に戻すリバランスも有効です。金融機関の相談窓口やファイナンシャルプランナーと連携することで、より精度の高い計画を立てられます。
まとめ：バランスの取れた取り崩し戦略を
老後の資産を長く安心して使うためには、まずは貯金から必要資金を取り崩し、投資信託は長期保有・相場を見て分割売却することが基本です。税金やインフレといった外的要因も考慮しながら、柔軟に資産配分を見直していきましょう。
計画的な資産活用が、豊かで安心な老後生活への第一歩となります。
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