株式投資で少額の利益が出た場合でも、「税金ってどうなるの？」と疑問に思う方は多いはずです。たとえば5000円の利益が出た場合、どのような課税があるのか、税金は引かれるのか、申告は必要なのか――。本記事では、株式の利益に対する税制の基本と少額取引に関する注意点をわかりやすく解説します。
株式取引の利益にはどんな税金がかかる？
株式投資で得た利益（譲渡益）には、原則として20.315％の税金が課されます。
- 所得税：15％
- 住民税：5％
- 復興特別所得税：0.315％
これらは合算されて、証券会社で自動的に徴収（源泉徴収）されることが多いです。
実例：利益5000円の場合の税額は？
仮に5000円の利益が出たとすると、課税額は以下の通りです。
5000円 × 20.315％ ≒ 1,015円
つまり、約1,015円が自動で税金として引かれ、残る利益は約3,985円となります。
なお、特定口座（源泉徴収あり）で取引していれば、この手続きはすべて証券会社が代行してくれます。
申告は必要？少額でも確定申告が必要なケース
基本的には「特定口座・源泉徴収あり」を選択していれば申告不要です。ただし、以下の場合は確定申告を検討する必要があります。
- 年間取引で損失が出ており、損益通算や繰越控除を受けたいとき
- 「源泉徴収なし」の特定口座や一般口座で取引したとき
- 住民税の申告不要制度を利用して税負担を抑えたいとき
一方で、NISA口座での取引であれば、たとえ利益が出ても非課税ですので、税金は一切かかりません。
知っておきたい！損益通算と税金対策の基礎
株式投資では、他の銘柄で出た損失と利益を相殺（損益通算）できる制度もあります。たとえば、ある銘柄で5000円の利益が出ていても、他の銘柄で同額以上の損失が出ていれば、全体としては課税されないことになります。
また、申告分離課税で繰越控除を適用すれば、最大3年間にわたり損失を繰り越して控除できます。
まとめ：たとえ少額でも税金の仕組みは理解しておこう
株の利益がたとえ5000円でも、原則として20.315％の税金が自動で引かれる仕組みになっています。ただし、特定口座・源泉徴収ありを利用していれば、申告不要で完結します。
また、NISA口座の活用や損益通算の理解があれば、少額取引でも無駄なく税負担を抑えることができます。初心者こそ、税金の基本を押さえておくことが将来の利益につながります。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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