近年、経済アナリストのエミン・ユルマズ氏が「今後30年間で日本株は爆上げする」とする見解を繰り返し発信し、注目を集めています。しかし一方で、「ボチボチ程度なのでは？」という慎重な声も根強くあります。本記事では、エミン氏の主張の根拠を読み解きながら、過去のデータ・現在の構造・将来のシナリオから、日本株の長期的可能性を冷静に考察します。
エミン・ユルマズ氏の主張とは？爆上げ論の根拠
エミン氏の主張は大きく次の3つに整理できます。
- 日本の企業は内部留保を潤沢に持ち、バリュエーションが低い
- 少子高齢化にもかかわらず、生産性と技術革新で世界をリードする余地がある
- デフレからの完全脱却と新しい資本循環が始まっている
特に近年は、半導体関連や素材、インフラ、AI産業などで日本の技術的優位性が再注目されている点を背景に「世界の資金が日本に戻ってくる」という見立てをしています。
過去30年の日本株から見える現実と教訓
バブル崩壊後、日本株は長く「失われた30年」と言われ、日経平均は1990年代初頭の約4万円から、長らく1万円台〜2万円台で停滞してきました。
しかし、その間も企業のROE（自己資本利益率）は改善し、配当や自社株買いによって株主還元姿勢は確実に変化しています。2023年には日経平均が33年ぶりの高値を更新し、構造変化が表面化し始めているとも言えます。
爆上げの条件は整っているのか？冷静な視点で見る
株式市場の長期上昇には主に以下の要因が求められます。
- 人口構造と労働力の供給
- 通貨の信認と金融政策
- グローバルな資金循環と地政学的安定
- 産業構造の成長性
エミン氏が注目する「割安＋キャッシュリッチ＋低PER銘柄が多い」という点は確かにプラス材料です。ただし、人口減少という構造的リスクや、過度な円安の影響、内需の弱さといった課題も無視できません。
慎重派の「ボチボチ論」も的を射ている理由
多くの個人投資家が抱く「日本株はじわじわしか上がらない」という感覚には理由があります。例えば。
- 企業成長率が先進国全体と比べても控えめ
- 政治の遅れや規制改革の鈍さ
- 国民の投資リテラシーが欧米に比べて低い
さらに、新NISA開始後も米国株偏重の傾向は強く、国内株式市場への資金流入が鈍いのも事実です。つまり、期待と現実のギャップを冷静に見る姿勢も極めて重要です。
今後30年で日本株が大きく成長する条件とは
日本株が真に「爆上げ」するには、次のような変化が不可欠です。
- 生産性の継続的な向上とIT/DX導入の拡大
- 資本市場改革（東証改革、株主還元政策の強化）
- 内需拡大につながる経済構造転換
- スタートアップや新興産業の育成による成長エンジンの再構築
すでに動き出している部分も多く、例えば政府の「スタートアップ育成5か年計画」やインフレ期待の定着などは追い風となり得ます。
まとめ：楽観も悲観も過信せず、戦略的に日本株を見よう
エミン・ユルマズ氏の「30年爆上げ説」は、一定の前提条件を満たせば現実味を帯びるシナリオです。一方で、慎重に構造的リスクを見据える「ボチボチ論」も無視できません。
重要なのは、極端な見方に偏らず、ファンダメンタルズと政策動向、グローバル資金の流れを多角的に観察し、長期的視点で戦略的に日本株と向き合うことです。未来は予測できませんが、備えることは可能です。
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