「〇〇の経済効果〇億円！」というフレーズは、ニュースや報道でしばしば見かけます。しかし、実際にその通りの効果が出たのかどうかが検証されるケースは意外と少なく、多くの人が「その後どうなったのか？」という疑問を持つのも無理はありません。
経済効果とは何か？予測はどうやって作られる？
経済効果とは、ある施策やイベント、プロジェクトが経済に与える影響を金額ベースで試算したものです。直接的な消費支出だけでなく、波及的な経済活動（乗数効果）まで含めることが多いため、しばしば「実際より大きく見える」傾向にあります。
たとえば、あるイベントの開催によって「会場周辺の飲食・宿泊費」「交通費」「人件費」などが増えることが直接効果、それによりさらに関連業者に発注が回るといった間接効果も計上されます。
よくある経済効果の事例とその結果
たとえば、2020年の東京オリンピックでは、大会関連の経済効果は総額30兆円とも報じられていました。しかし、コロナ禍の影響により無観客開催となり、当初の予測よりも大幅に縮小しました。
また、地方での花火大会や観光イベントでも「数十億円規模の経済効果」と報じられることがありますが、天候や社会情勢によって来場者数が伸び悩むと、実績は予測を下回ることもあります。
経済効果の「予測」は広報的な役割も
多くの経済効果試算は、自治体や主催者が「政策やイベントの正当性」をアピールするための広報材料として活用されます。予測数値が大きいほどインパクトがあり、議会やスポンサーの支持を得やすくなるという背景があります。
しかし、実際の効果を検証するレポートはあまり公表されないか、マスメディアが取り上げないため、国民の目に触れることは稀です。
事後検証の必要性とその難しさ
経済効果の実績を正確に把握するには、詳細な売上データや来場者数、地域の経済活動データなどを集計・分析する必要があります。しかし、それには費用も手間もかかり、自治体や主催者が積極的に行う動機も薄いため、検証がなおざりになりがちです。
一部の研究者や監査機関が検証を試みているものの、予測と実績の比較がきちんと行われるケースは限定的です。
予測と実績のギャップが生む課題
予測だけが大きく報じられ、結果が伴わなかった場合、次の施策への信頼性が損なわれる可能性があります。また、実績が検証されないことで、改善のためのフィードバックが得られず、同じような問題が繰り返されてしまうリスクもあります。
たとえば「道の駅の建設で10億円の経済効果」として整備されたものの、実際は利用者が少なく赤字経営に…という事例も散見されます。
まとめ：経済効果は鵜呑みにせず、検証にも注目を
経済効果の試算は、政策や事業の魅力を伝える強力なツールである一方、実際の成果との乖離が生まれやすい面もあります。市民としては、予測だけでなく「その後どうなったか？」にも注目し、検証や報告がなされているかを確認する姿勢が大切です。
経済効果を正しく理解することは、賢く税金や地域投資の使われ方を見極める力にもつながります。
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